resize (1)日韓関係が改善する兆しが見えない状況のなか、「週刊ポスト」(小学館)が嫌韓感情を煽るような記事を掲載。作家が相次いで抗議の声を上げるなど、波紋を呼んでいる。

問題の記事は、2日発売の同誌内の「韓国なんて要らない」という特集だ。表紙には、「『嫌韓』ではなく『断韓』だ」「厄介な隣人にサヨウナラ」「韓国人という病理」など、センセーショナルな見出しが躍り、10ページにわたって日韓の間に横たわる問題をピックアップ。

 これを作家が問題視し、同誌に連載中の深沢潮が連載を降りることを表明したほか、内田樹、ジャーナリストで参議院議員の有田芳生らが小学館と今後仕事をしないと宣言している。小学館とも付き合いがあるフリーのジャーナリストがいう。

「週刊ポストはここ1~2年、韓国を集中して取り上げており、度々このような特集を掲載していたので、“ついにやったか”というのが正直な感想です。ただ、今回の特集は見出しこそ扇情的ですが、中身を読めば、日韓が反目し合うデメリットを軍事、経済、スポーツ、観光など、あらゆる側面から検討したもので、断交を呼びかけるようなものではありません。また、特に問題視されている『怒りを抑えられない韓国人という病理』という記事も、論拠となっているのはソウル大学の教授が発表したレポートです」(フリーのジャーナリスト)

 “中身を読んでもらえば、趣旨は理解してもらえると思う”というセリフは、問題のある内容の本を出した出版社の常套句だが、嫌韓ブームは今に始まったことではない。書店関係者はいう。
(出典 matome.naver.jp)

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