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米、対中関税「第4弾」を発動 中国も報復
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米、対中追加関税の一部を12月に延期 電子機器など
(出典 matome.naver.jp)
これに加え同日、米中高官らが電話で通商協議を行ったことが判明し、ここ数週間で激化していた貿易戦争が緩和に向かうさらなる兆しが出ている。
トランプ大統領は今月1日、中国からの輸入品3000億ドル(約32兆円)分に対する追加制裁関税を発表。9月1日発動予定のこの関税により、中国から米国への輸入品すべてが追加関税の対象となるとされていた。しかしトランプ氏が発表すると即座に、年末商戦に向け準備を進める小売業者から激しい抗議の声が上がった。
通商代表部(USTR)は13日、中国製の携帯電話、ラップトップ型パソコン、コンピューター用モニター、ビデオゲーム機、また玩具や靴類、衣類の一部について、新たに課される10%の関税の発動を12月15日まで延期すると発表した。
この措置についてトランプ氏はニュージャージー州で記者団に対し、「関税の一部が米国の消費者に影響を及ぼす場合に備えてクリスマスシーズンのために行っているが、これまで影響はまったく出ていない」と語った。
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米、対中追加関税を一部延期 パソコンや携帯電話など
(出典 matome.naver.jp)
[ワシントン/香港 13日 ロイター] - トランプ米大統領は13日、9月1日に発動予定の中国製品に対する10%の追加関税のうち、ノートパソコンや携帯電話など一部製品への発動延期を決めた。
米通商代表部(USTR)は声明で、「コンピューター、ビデオゲーム端末、一部の玩具、パソコンのモニター、一部の履物や衣料品」などに対する関税措置の発動を12月15日まで延期すると表明した。また、これとは別の製品群も「安全性や国家安全保障」などの観点から除外されると明らかにした。
発表を受け米国市場ではハイテク株中心に買いが膨らみ、ダウ平均株価は一時500ドル以上値上がりしたほか、アップル株は5%超急騰した。
トランプ大統領は記者団に対し「一部関税の影響が米消費者に及ばないよう、クリスマスなどの年末商戦に配慮し決定した」と述べた。
今回、関税適用延期の対象となる携帯電話やラップトップ、タブレットコンピュータ、玩具、ビデオゲーム端末は主要製品群とされており、ロイターの試算や米政府のデータによると、昨年中国から輸入された製品の約980億ドル分を占める。
そのほか、延期される製品にはベビーカーや電子レンジ、楽器、オムツ、花火のほか、食料品、台所用品、化学薬品、スポーツ用品、ガラス製品、家庭用セラミック製品などが含まれる。
米商工会議所は関税の一部延期を評価、「双方が話し合いのテーブルに戻って包括的、実行可能な合意に向けた前進に再び専心する姿勢はこれまでになく重要だ」と指摘した。
小売業界リーダー協会は、玩具や家電、衣料品や靴など一部製品に対する追加関税の発動延期は「朗報で、年末商戦に向けて消費者の痛みを軽減するだろう」と述べた。
一方、中国食品、衣料品、動物、乳製品、ゴルフボール、コンタクトレンズ、リチウムイオン電池などには予定通り9月1日から10%の関税が適用される。
アップルのアップルウオッチやフィットビットのスマートウォッチ、アマゾン・ドット・コム、アルファベット傘下グーグルのスマートスピーカー、ブルートゥース製品なども含まれる。
中国商務省はこの日、劉鶴副首相がライトハイザー米通商代表部(USTR)代表とムニューシン米財務長官と電話会談を行ったと発表。声明によると、電話会談が行われたのは現地時間13日夕。商務省は声明で、中国は米国が9月1日付で中国製品に対して発動させる追加関税措置について厳重な表明を行ったとし、両国の当局者が向こう2週間以内に再度電話協議を実施することで合意したと明らかにした。
今回の措置や協議に向けた動きから、トランプ大統領が譲歩に意欲的になっている可能性もうかがえる。トランプ大統領はツイッターへの投稿で「いつも通り、中国は偉大な米農家から『大規模な』購入を行うと言っておきながら、実行に移していない。しかし、今回は違うかもしれない!」と述べ、中国による米農産物の大量購入に期待感を示した。
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米、ファーウェイなどからの政府調達禁止規則を公表 13日施行へ
規則は米国のあらゆる連邦機関に対し、「システムにとって重要あるいは不可欠な構成要素として、あるいはシステムを成す基幹技術として」5社の通信・テクノロジー機器を購入することを禁止する内容で、60日間の意見公募期間が設けられている。
調達禁止は今年に入って議会承認を受けた米国防権限法(NDAA)に定められており、規則はそれを施行するためのもの。ファーウェイのほか、中興通訊(ZTE)、海能達通信(ハイテラ)、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)が対象となる。
ただし「特定の条件」の下、政府機関の長によって最長2年間適用が免除される可能性がある。また、国家情報長官が規則の適用を免除することもあり得るが、条件は指定されていない。
ファーウェイは、禁止措置の違憲性を米連邦裁判所で訴えていくと表明。NDAAについて、「米国の通信網と通信システムの保護に全く役立たない。むしろ原産地を基準とする貿易障壁であり、不正行為に関する証拠もなく処罰を発生させるものだ」とした。