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    タグ:米

    3【ワシントン=永沢毅、北京=羽田野主】トランプ米大統領は27日、香港での人権尊重や民主主義の確立を支援する「香港人権・民主主義法」に署名し、同法は成立した。ホワイトハウスが発表した。香港に高度な自治を認める「一国二制度」が機能しているかどうか米政府に毎年の検証を義務付けるのが柱。成立を受け、中国政府は28日に発表した声明で「重大な内政干渉だ」と反発。報復措置を発動する考えを示した。


    トランプ氏は声明で「中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と香港市民への敬意をもって法律に署名した」と説明。「中国と香港の指導者と代議員が友好的に隔たりを埋め、長きにわたって全ての人の平和と繁栄につながるよう希望している」と表明した。

    香港人権法では、香港で人権弾圧などがあれば、それに関わった中国政府関係者への制裁を科すことができるようになる。米国が香港に提供してきた関税・ビザ発給における優遇措置の見直しにつながる可能性もある。デモ隊への強硬姿勢を強めている中国政府と香港政府をけん制する狙いだ。

    中国外務省は28日、同法が成立したことについて「中国政府と人民は断固反対する」とする声明を出した。「重大な内政干渉で、あからさまな覇権の行使だ」と米国を非難。「米国が独断専行をやめなければ中国は必ず報復措置をとる。一切の悪い結果は米国が負うことになる」と強調した。

    香港政府も「香港と米国の関係や利益を損なう」との声明を発表した。「デモ参加者に間違ったメッセージを送り、香港の状況改善にもつながらない」とも言及した。香港では28日も学生ら20人以上が大学に籠城し、当局が投降を呼びかけている。

    同法を巡っては、トランプ氏が署名すれば中国側が態度を硬化させて米中貿易交渉が漂流するリスクもあり、同氏の対応が焦点となっていた。米中は中国による農産品購入の拡大などを盛った「第1段階の合意」の早期決着に向けて交渉を続けており、トランプ氏は2020年大統領選をにらんだ成果として期待している。

    同法は19、20両日に上下両院で圧倒的な賛成多数で可決され、米議会の超党派議員はトランプ氏に署名するよう要求していた。成立を受け、上院外交委員会はトランプ氏の署名を歓迎する声明を出し、同法のとりまとめを主導したマルコ・ルビオ上院議員(共和党)は「(民主派が圧勝した)香港区議会議員選挙に続き、これ以上ないタイミングで米国による香港の自由への強い支持を示した」と表明した。

    トランプ氏が署名を拒んで拒否権を行使したとしても、上下両院がそれぞれ3分の2以上の賛成で再可決すれば法案は成立することになっていた。ただ、トランプ氏を支える与党の共和からも署名を求める声は強かったため、政権を揺るがす「ウクライナ疑惑」を抱えるトランプ氏は共和の反発を引き起こす事態は避けたい思惑があり、署名したとみられる。

    中国はかねて同法を「中国の内政に干渉する法案は1枚の紙くず」(中国共産党機関紙の人民日報)と見なしてきた。成立すれば報復措置として米中貿易協議に悪影響を及ぼす考えも示唆していた。

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    米エネルギー省は14日、緊急時のため備蓄している石油を放出する準備があることを明らかにした。サウジアラビア東部の国営石油施設が攻撃されて生産の一部が停止し、供給不安が生じる可能性があるため。
    ロイター通信によると同省のペリー長官は、国際エネギー機関(IEA)と協調して対応策を検討する意向を示した。

     米政府が南部テキサス州などに確保している「戦略石油備蓄(SPR)」について、米エネルギー省の報道担当者は、「原油市場の混乱を相殺するため必要になれば、SPRから原油を放出する用意がある」と同通信に話した。

     SPRは米国での約1カ月の消費分に相当する約6億4500万バレルを備蓄している。ペリー長官は同省幹部に対して、原油の安定確保のための国際的な共同対応策に向け、IEAと協力するよう指示した。

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    ポンペオ米国務長官は14日、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコの施設2カ所が同日、無人機の攻撃を受けたことに関し「イランが世界のエネルギー供給(源)に大規模な攻撃を仕掛けた」と非難した。トランプ大統領はサウジのムハンマド皇太子と電話会談し、サウジの自衛を支援する考えを伝えた。

    ポンペオ氏はツイッターへの投稿で「イランがサウジへの100回近い攻撃の黒幕」と決め付け、ロウハニ大統領らは外交に取り組む姿勢を見せるふりをしていると主張した。

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    トランプ米大統領は11日、香りや味の付いた蒸気を吸う電子たばこについて、ほぼ全ての販売を禁止する方針を表明した。若者の間に急速に浸透し、使用との関連が疑われる死亡例が相次ぐなど社会問題化している。トランプ氏は「子供が被害を受けてはならない」と訴え、規制の必要性を強調した。

    日本でも電子たばこは販売されている。米国で規制が広がれば、日本にも影響が出る可能性がある。

    電子たばこは、風味の付いた液体を、電池を内蔵した専用器具で加熱し、発生した蒸気を吸い込む嗜好(しこう)品。ガムやメンソール風味といった「フレーバーたばこ」の中にはニコチンを含まないものもあり、未成年者の間で流行している。

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    トランプ米大統領は23日、中国からの輸入品に追加関税を課す制裁関税「第4弾」で、税率を10%から15%に引き上げるとツイッターで発表した。2500億ドル(約26兆円)分に対する既存の制裁関税も、10月1日に税率を25%から30%に引き上げる。中国政府が制裁第4弾への報復を発表したのを受けた対抗措置だ。

    トランプ氏は中国で事業を展開する米企業に対し、中国から撤退することも求めた。米中間で制裁と報復の連鎖が泥沼化しており、世界経済への打撃は必至だ。

    トランプ氏は「貿易不均衡を正さなければならない」と強調した。

    (出典 matome.naver.jp)


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