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ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は23日、中国が新たに発表した対米関税への報復措置として、米国による対中関税の税率を、既存分と今後発動を予定している分の両方で引き上げると発表した。米中間での貿易戦争が拡大する中、中国側の措置に反撃した形。

トランプ氏は自身の代名詞となっているツイッター
(Twitter)への連続投稿で、中国からの輸入品2500億ドル(約26兆円)相当に課している25%の関税を10月1日から30%に引き上げると言明。さらに、9月1日に発動を予定している3000億ドル(約32兆円)相当の輸入品に対する10%の関税も、税率を15%に改めるとした。

中国は23日、米側が9月1日と12月15日に発動する予定の対中制裁関税に対する報復措置として、大豆、ロブスター、ピーナツバターなど米国からの輸入品750億ドル(約7兆9000億円)相当に新たな関税を課すと発表。トランプ大統領は税率引き上げの発表に先立ち、中国側の発表を激しく非難するとともに、直ちに対応すると予告。米企業に対して中国を離れるよう命じていた。

この予告もツイッターによるもので、トランプ大統領は「わが国は愚かにも、何年にもわたって中国との間で数兆ドル(数百兆円)もの損失を出してきた。中国は、われわれの知的財産を年間数千億ドル(数十兆円)というペースで盗み、それを続けようとしている。それを見過ごしたりしない!」と表明。その上で「偉大な米企業に対し、母国に戻り、米国で製品を作ることを含め、中国の代わりを直ちに探し始めることをここに命じる」と投稿した。

さらに大統領は「きょうの午後、中国の関税に対応する。これは米国にとってすばらしい機会だ」と予告した。

トランプ大統領が民間企業に製造活動の変更を求めることが、どのような権限によって可能なのかは明らかではない。

(出典 matome.naver.jp)