短期的には韓国に影響なし

20190915-00010002-jij-000-2-view日本の韓国に対する輸出管理適正化に関する措置は、(1)フッ化水素など半導体材料3品目の個別輸出許可への切り替え(2)管理上の優遇対象国(いわゆる「ホワイト国」)からの除外─の2点に大別される。

7月1日に発表された個別輸出許可への切り替えによって、韓国にフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト(感光剤)の3品目を輸出する場合、契約ごとに輸出許可が必要となった。また、ホワイト国からの除外によって、明らかに大量破壊兵器の開発などには用いられないもの(食料品や木材など)を除く品目について、輸出許可が必要となる可能性が生じる。

 結論から述べれば、3品目の個別輸出許可への切り替えも、ホワイト国からの除外も、日本経済はもとより韓国経済に直接的な影響を与えることはない。(大東文化大学教授 高安雄一)

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 まず3品目の個別輸出許可への切り替えから見てみよう。3品目のうち、フッ化水素とレジストは、半導体製造に必須であるとともに、日本への依存度が高い。特に韓国のメーカーが求める高品質の製品は、日本企業から供給を受けなければならない。また、フッ化ポリイミドは、スマートフォンなどに使われる有機EL(エレクトロルミネッセンス)の製造に必要であり、依存度が高い点は同じである。

 中でも半導体は、韓国経済の行方を左右する最重要な製品である。輸出全体の20%以上を占めており、半導体需要が景気の良しあしに決定的な役割を演ずる。3品目の個別輸出許可への切り替えによって、韓国は主要製品が日本からの部品・素材の供給に強く依存していることを改めて認識した。

 しかし、3品目の輸出が禁止されたわけではない。3品目を韓国に輸出する際には、必ず輸出許可が必要であるが、審査に際しては恣意(しい)が入ることはなく、安全保障上の懸念の有無のみを基準として輸出の可否が判断される。日本政府も、安全保障上の懸念がないことが確認されれば輸出が滞ることはなく、審査において恣意(しい)的な運用を行うことは断じてないとしている。

 そして8月8日には、最初の案件について輸出許可が出ている。この事実からすれば、輸出許可にかかる手続きが煩雑化しただけで、日本の措置が韓国経済に影響を与えることはない。

 次にホワイト国からの除外である。これにより、食品、木材などを除くすべての品目について輸出許可を求められる可能性が出てくる。対象となる品目は網羅的であり、中には韓国の重要製品の製造に欠かせず、かつ日本への依存度が高い品目も含まれている。しかし重要な点は、輸出許可を求められる可能性が生じただけであり、定められた要件に当てはまらない限り輸出許可は必要ない。

先に説明したフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストは、用途や需要者にかかわらず必ず輸出許可が必要である。しかしホワイト国からの除外により輸出許可を求められる可能性が出た品目については、用途要件や需要者要件などに引っかからない限り輸出許可は必要がない。すなわち、大量破壊兵器の開発などが用途ではなく、需要者が大量破壊製品の開発などを行わないならば輸出許可は求められない。

韓国がホワイト国から除外されても、韓国向け輸出については許可が必要となるケースは極めて少ないと考えられる。さらに、輸出許可が必要となった案件でも審査に恣意が入らない点は、3品目の個別輸出許可への切り替えと同様である。つまり、ホワイト国からの除外によって日本から韓国への輸出が滞ることはない。

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