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    タグ:トランプ氏

     
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    ドナルド・トランプ米大統領と、韓国の文在寅ムン・ジェイン)大統領が今月下旬、米ニューヨークで首脳会談を行う。トランプ氏は8月、フランスでのG7(先進7カ国)首脳会議で、「文在寅という人間は信用できない」と公言して、世界を驚かせた。韓国政府としては同盟国との信頼回復に必死のようだが、文氏の「反日・離米・従北・親中」姿勢が突出しているだけに、期待薄だ。

     「相当厳しい米韓首脳会談になるのではないか」

     元韓国国防省北韓分析官で、拓殖大学主任研究員の高永チョル(コ・ヨンチョル)氏はこう語った。

     韓国大統領府(青瓦台)は13日、文氏が国連総会に出席するため22~26日の日程でニューヨークを訪問し、トランプ氏と首脳会談を行うと発表した。2人の会談は6月以来で、3カ月ぶり。

     会談の具体的な日程は米韓政府で調整中というが、スタッフも頭を抱えているはずだ。トランプ氏が文氏を嫌悪しているからだ。

     今年4月、ホワイトハウスで行われた米韓首脳会談で、「従北」の文氏が北朝鮮への制裁解除や、南北共同事業再開を求めたのに対し、トランプ氏は冷淡に否定。首脳会談は29分間あったが、トランプ氏と報道陣の質疑応答が27分間も続き、実際の会談は2分程度だった。

     さらに、トランプ氏は4カ月後のG7で、その場に不在の文氏を名指しして、「信用できない」「何で、あんな人が大統領になったんだ!」と公言したのだ。同盟国の首脳に対し、前代未聞の批判といえる。

     これにカチンときたのか、文氏は8月末、米国の警告を無視して、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定し、在韓米軍基地の早期返還を要求するなど、「米韓同盟破棄」をチラつかせている。

     北朝鮮との融和方針に猛反対していたジョン・ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が辞任したとはいえ、米韓首脳が関係改善できるのか。

     前出の高氏は「トランプ氏は、文氏を信用していない。文氏は北朝鮮主導の『赤化統一』を狙っているが、韓国の保守派も米国も米韓同盟解消など許さない。文政権のGSOMIA破棄決定後、トランプ氏は『韓国で何が起きるか見てみよう』と語ったが、激怒している。文氏としては『GSOMIA破棄の見直し』をカードに、北朝鮮への制裁解除などで交渉するつもりかもしれないが、トランプ政権の厳しい姿勢は変わらないだろう。ボルトン氏が辞任しても同じ。信頼回復は無理だ」と分析している。

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    ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は23日、中国が新たに発表した対米関税への報復措置として、米国による対中関税の税率を、既存分と今後発動を予定している分の両方で引き上げると発表した。米中間での貿易戦争が拡大する中、中国側の措置に反撃した形。

    トランプ氏は自身の代名詞となっているツイッター
    (Twitter)への連続投稿で、中国からの輸入品2500億ドル(約26兆円)相当に課している25%の関税を10月1日から30%に引き上げると言明。さらに、9月1日に発動を予定している3000億ドル(約32兆円)相当の輸入品に対する10%の関税も、税率を15%に改めるとした。

    中国は23日、米側が9月1日と12月15日に発動する予定の対中制裁関税に対する報復措置として、大豆、ロブスター、ピーナツバターなど米国からの輸入品750億ドル(約7兆9000億円)相当に新たな関税を課すと発表。トランプ大統領は税率引き上げの発表に先立ち、中国側の発表を激しく非難するとともに、直ちに対応すると予告。米企業に対して中国を離れるよう命じていた。

    この予告もツイッターによるもので、トランプ大統領は「わが国は愚かにも、何年にもわたって中国との間で数兆ドル(数百兆円)もの損失を出してきた。中国は、われわれの知的財産を年間数千億ドル(数十兆円)というペースで盗み、それを続けようとしている。それを見過ごしたりしない!」と表明。その上で「偉大な米企業に対し、母国に戻り、米国で製品を作ることを含め、中国の代わりを直ちに探し始めることをここに命じる」と投稿した。

    さらに大統領は「きょうの午後、中国の関税に対応する。これは米国にとってすばらしい機会だ」と予告した。

    トランプ大統領が民間企業に製造活動の変更を求めることが、どのような権限によって可能なのかは明らかではない。

    (出典 matome.naver.jp)

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    ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は7日、先週末に銃乱射事件が起きたオハイオ州デートン(Dayton)とテキサス州エルパソ(El Paso)を訪問し、被害者を見舞った。訪問直前には自身の言葉について「人々を団結させる」と述べていたトランプ氏だが、同氏の人種絡みの言動が過激主義をあおっていると批判する抗議デモに迎えられ、政敵への非難を繰り返す結果となった。

    白人至上主義者を名乗る男がヒスパニック系の常連客の多い米小売り大手ウォルマート(Walmart)店舗で22人を殺害する事件が起きたエルパソに入ったトランプ氏は、1時間半にわたり病院で職員や被害者らと懇談。その後、メラニア(Melania Trump)夫人と共に緊急司令センターに移動して警察官らと面会した。

    街頭では重装備の警官隊が見守る中、「帰れ。あなたは歓迎されていない!」「トランプの憎悪と人種差別主義はお断り」などと書かれたプラカードを掲げて抗議デモが行われた。

    これに先立ち9人が死亡したオハイオ州デートンを訪問した際も、同様の抗議デモがトランプ氏を迎えた。両市ではトランプ氏の支持者らも街頭デモを実施。大統領選が来年に迫る米国の分断をまざまざと浮き彫りにした。

    2市訪問のほとんどの間、報道陣を遠ざけていたトランプ氏は、訪問終了間際にカメラの前に姿を見せ、短いコメントを発表。乱射犯に立ち向かった「英雄たち」を称賛した後、自身を人種差別主義者だと非難し訪問を疑問視する政敵らへの攻撃を再開し、「きょうは政治活動を行うべきではない」と述べるとともに、オハイオ州選出の民主党のシェロッド・ブラウン(Sherrod Brown)上院議員(民主党)を「とても不誠実だ」と批判した。

    2市での歓迎ぶりは熱狂的とは言い難かったが、トランプ氏は温かな出迎えを受けたと強調。トランプ氏のソーシャルメディア運営を担当するダン・スカビーノ(Dan Scavino)大統領補佐官も、デートンの病院ではまるで「ロックスター」のような歓迎を受けたとツイッター(Twitter)に投稿した。

    同日、トランプ氏は銃器購入の際の身元調査の厳格化をめぐって共和、民主両党が合意「間近」だとも発言している。銃所持の擁護派が反対するこの措置について、トランプ氏は「精神的に不安定な人々、怒りや憎悪を抱く人々の手に銃を与えたくはない」と語ったが、一方で、乱射事件で使われがちな軍用の殺傷用銃器が簡単に入手できる問題については、禁止へ向けた「政治的欲求はない」と述べた。

    銃乱射事件をめぐっては、2020年米大統領選に向けた民主党候補の世論調査で支持率トップを走るジョー・バイデン(Joe Biden)前副大統領が同日、「白人至上主義の炎」をあおっているとトランプ氏を批判。トランプ氏は市へ向かう大統領専用機エアフォースワン(Air Force One)の中で、自身の言動は「人々を団結させる」との反論をツイッターに投稿していた。

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    アメリカで相次いで発生した銃乱射事件を受けて、トランプ大統領は7日、テキサス州などの事件現場を訪問した。

    トランプ大統領が訪れたのは、8月3日と4日に銃乱射事件が起きた、中西部オハイオ州のデートンと南部テキサス州のエルパソ。

    銃撃現場を視察したほか、病院で治療を受けている負傷者を見舞った。

    このうち、エルパソの事件では、中南米からの移民に対する憎悪が動機だった可能性があり、「事件の背景には、トランプ大統領が差別的な言動で反移民感情をあおってきた影響がある」と、大統領を批判するデモが行われている。

    2つの事件では、あわせて31人が犠牲になっていて、銃規制の強化を求める声が高まっているが、トラ


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    ワシントン(CNN) トランプ米大統領は5日、べネズエラに全面経済制裁を科す大統領令を出したと発表した。

    ベネズエラ政府や関係者が米国内に保有する資産を凍結し、米政府との正式な取引や人道支援関連を除いた一切の取引を禁止する。

    トランプ氏は5日夜、議会への書簡でこの措置を説明。「非合法」のマドゥロ政権による権力の乱用や人権侵害が続いていることから、政府資産の凍結が必要との判断に至ったと述べた。

    ベネズエラでは昨年実施された大統領選の正当性をめぐってマドゥロ政権と野党が対立し、政情不安が続いている。

    トランプ政権は暫定大統領就任を宣言した野党指導者グアイド国会議長を支持し、マドゥロ氏を「キューバの操り人形」などと批判。すでに国営石油会社に制裁を科している。


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