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    タグ:トランプ大統領

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    ワシントン(CNN) サウジアラビアの石油施設に対する攻撃を受け、米国のトランプ大統領は15日夕、「検証の結果次第では臨戦態勢をとる」とツイートした。

    トランプ大統領はツイッターに、「我々は犯人を把握しており、それには信じるに足る理由がある。検証の結果次第では臨戦態勢をとる。だが現在は、(サウジアラビア)王国からの連絡を待っている状況だ。王国はこの攻撃の原因が誰にあると考えるのか、我々は今後どのような条件で行動を起こすのか、そうしたことについて確認する」と投稿した。

    サウジアラビアの石油施設は14日に一斉攻撃を受け、世界の石油供給量の5%に支障が出た。この攻撃に関し、イランを後ろ盾とするイエメンの反政府武装組織フーシが犯行声明を出した。

    だが米国務省のポンペオ長官は、「イエメンからの攻撃だったという証拠は何もない」と述べ、イランが関与したとの見方を示した。その翌日には米政府高官が、ポンペオ長官の主張の裏付けとする情報をCNNに提供した。

    同高官は、サウジの石油施設が攻撃された角度や、被害が出た施設数といった情報を根拠に、イエメンからの攻撃だった公算は小さいと主張。イランかイラクからの攻撃だった可能性が最も大きいと話している。

    同高官によれば、14日の攻撃ではサウジの19施設が標的にされた。フーシはドローン10機を使ったと主張しているが、同高官は「ドローン10機で19施設をあのように攻撃することはできない」と話している。

    さらに、商用衛星の画像を示して「サウジ施設は全て北西側が破壊されている。これをイエメンから行うには多少なりとも困難が伴う」と同高官は主張した。ただし、イエメンからのドローンが北西側を攻撃することが可能だったかどうかについては言及しなかった。

    イランのロハニ大統領は同国のプレスTVを通じて15日に行った演説の中で、サウジアラビアの石油施設攻撃について直接的には言及しなかったものの、米国がアラブ首長国連邦(UAE)とサウジアラビアを支援し、兵器を移転し、情報を提供することによって「戦争作戦」を展開していると非難した。

    ロハニ大統領は、「この地域で現在起きていることは、世界の大多数の国々の間に懸念を生じさせた」と述べている。

    一方、米ホワイトハウスのコンウェイ上級顧問は同日、フォックスニュースの番組の中で、サウジの石油施設攻撃への対応に関してトランプ大統領には「多数の選択肢がある」と説明した。さらに、イランのロハニ大統領とトランプ大統領の会談予定について質問されると「大統領は常に選択肢を考慮する」と述べ、「国連総会での会談について我々は何も約束していない。大統領は検討すると発言したにすぎない」と語った。

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    (出典 matome.naver.jp)


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    トランプ米大統領は30日、自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)GM.Nが自身の大統領就任前に中国に主要工場を移管したと批判し、中国で展開する事業を米国に回帰よう要請した。

    トランプ大統領はツイッターへの投稿で「ゼネラル・モーターズはかつてデトロイトの最大手だったが、今では最小の自動車メーカーの1つだ。GMは私の大統領就任前に中国に主要工場を移管した。これは米国からの救いの手があったにもかかわらず行われた。GMは今再び米国への移管を始めるべきではないのか?」と述べた。
    トランプ大統領の発言は、GMの米国内で働く時間給従業員が4万6000人と、米自動車大手3社で最小とされる欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)FCHA.MIの従業員数を下回ったというブルームバーグ・ニュースの報道に反応したとみられる。

    GMは過去40年で米従業員数を大幅に削減。1979年には約62万人が勤務していた。
    GMはトランプ大統領のツイートに直接コメントすることはしなかったものの、報告書で「GM中国事業は米雇用への脅威ではない」と説明。GM本体が2010年以降、中国合弁事業から160億ドルの持分利益を獲得したと指摘した上で、米事業へは09年以降230億ドルを投じていることを明らかにした。 GMは昨年、中国で360万台を販売し、世界販売数の43%を占めた。昨年の中国事業の持分利益は20億ドルだった。

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