トランプ大統領はツイッターに、「我々は犯人を把握しており、それには信じるに足る理由がある。検証の結果次第では臨戦態勢をとる。だが現在は、（サウジアラビア）王国からの連絡を待っている状況だ。王国はこの攻撃の原因が誰にあると考えるのか、我々は今後どのような条件で行動を起こすのか、そうしたことについて確認する」と投稿した。
サウジアラビアの石油施設は１４日に一斉攻撃を受け、世界の石油供給量の５％に支障が出た。この攻撃に関し、イランを後ろ盾とするイエメンの反政府武装組織フーシが犯行声明を出した。
だが米国務省のポンペオ長官は、「イエメンからの攻撃だったという証拠は何もない」と述べ、イランが関与したとの見方を示した。その翌日には米政府高官が、ポンペオ長官の主張の裏付けとする情報をＣＮＮに提供した。
同高官は、サウジの石油施設が攻撃された角度や、被害が出た施設数といった情報を根拠に、イエメンからの攻撃だった公算は小さいと主張。イランかイラクからの攻撃だった可能性が最も大きいと話している。
同高官によれば、１４日の攻撃ではサウジの１９施設が標的にされた。フーシはドローン１０機を使ったと主張しているが、同高官は「ドローン１０機で１９施設をあのように攻撃することはできない」と話している。
さらに、商用衛星の画像を示して「サウジ施設は全て北西側が破壊されている。これをイエメンから行うには多少なりとも困難が伴う」と同高官は主張した。ただし、イエメンからのドローンが北西側を攻撃することが可能だったかどうかについては言及しなかった。
イランのロハニ大統領は同国のプレスＴＶを通じて１５日に行った演説の中で、サウジアラビアの石油施設攻撃について直接的には言及しなかったものの、米国がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とサウジアラビアを支援し、兵器を移転し、情報を提供することによって「戦争作戦」を展開していると非難した。
ロハニ大統領は、「この地域で現在起きていることは、世界の大多数の国々の間に懸念を生じさせた」と述べている。
一方、米ホワイトハウスのコンウェイ上級顧問は同日、フォックスニュースの番組の中で、サウジの石油施設攻撃への対応に関してトランプ大統領には「多数の選択肢がある」と説明した。さらに、イランのロハニ大統領とトランプ大統領の会談予定について質問されると「大統領は常に選択肢を考慮する」と述べ、「国連総会での会談について我々は何も約束していない。大統領は検討すると発言したにすぎない」と語った。
(出典 matome.naver.jp)
