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    カテゴリ:国際ニュース速報 > 経済

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    (出典 blog-imgs-126.fc2.com)



    1 みなみ ★ :2019/09/28(土) 18:26:53.70

    統一5分前
    9/28(土) 16:56配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-00000013-ykf-int

    韓国の経済危機はすぐそこまで来ているのかもしれない。現地経済誌の緊急調査で、専門家の半数が「1年以内にリーマン・ショック級の大型危機が起こるかもしれない」と回答した。米中貿易戦争や史上最悪ともいわれる日韓関係などを理由に景気が不振に陥っているとし、もはや回復不可能との嘆きも聞かれる。元凶がどこにあるかは明白だ。「反日」を放置し続ける文在寅(ムン・ジェイン)大統領の経済政策について専門家の約4割が「D(落第)」と採点しているのだ。

     韓国の経済誌「毎経LUXMEN」が、マクロ経済の専門家30人に対して緊急調査を実施したところ、回答者の半数が「早ければ今年下半期」、「遅くとも来年」に韓国に大型経済危機が訪れる可能性があると回答した。米中貿易戦争による世界経済の後退や英国の欧州連合(EU)離脱問題、日本との関係悪化を理由としている。

     韓国は1997年のアジア通貨危機をきっかけに国際通貨基金(IMF)に救済された。11年後、2008年のリーマン・ショックでもウォン安に見舞われたが、さらに11年後の19年に3度目の危機が懸念されているというわけだ。

     「危機が来ない」と答えた半数の専門家も韓国経済が低迷していることを認め、30人中29人が今年の経済成長率を2%以下と予想した。企業の業績不振、賃金の減少、家計の消費減少という悪循環が現実となるとの見方もある。

    以下ソースで


    【【韓国】韓国経済に“リーマン・ショック級”危機到来か!? 】の続きを読む

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    原油価格が20%も上昇

    [ロンドン発]中東のイエメンで活動する親イラン武装組織フーシ派が今月14日、無人航空機(ドローン)10機でサウジアラビアの石油施設を攻撃したことを受け、原油価格が最大で20%も上昇しました。英紙フィナンシャル・タイムズが報じました。

    サウジのアブドルアジズ・ビン・サルマン・エネルギー相は無人機の攻撃で生産が同国全体の半分に相当する日量570万バレル減ったと述べています。世界の石油供給量の5%以上に当たるそうです。

    これを受けて、米国のドナルド・トランプ大統領は「十分な供給量を確保するため、戦略的備蓄からの石油放出を許可した」



    「われわれは犯人を知っている。サウジが、誰が攻撃したと信じているのか、そしてどのような条件でわれわれが対応するのか聞くのを待っている」


    マイク・ポンペオ米国務長官が「サウジに対する100件近い攻撃の背後にはテヘラン(イランの首都)がいる。状況が悪化しないよう世界が求めているのに、イランは世界のエネルギー供給に前例のない攻撃を仕掛けている」とツイートしたのに比べると、トランプ大統領は慎重です。

    ポンペオ長官は「われわれはすべての国に公然かつ明確にイランの攻撃を非難するよう呼びかける。 米国は、エネルギー市場に供給が十分に行われ、イランが攻撃に対して責任を取ることを確実にするために、パートナーや同盟国と協力する」ともツイート。

    【サウジアラビア施設への攻撃で石油価格が高騰 背後に爆撃用ドローンを輸出する「死の商人」中国の影?】の続きを読む

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    世界の経常黒字国トップ3は

    [ロンドン発]ドナルド・トランプ米大統領が耳にすると、頭から湯気を立てて怒りそうなニュースです。ドイツの経常黒字が4年連続で世界最大になるそうです。ドイツ・IFO経済研究所のクリスチャン・グリム氏はロイター通信に語りました。

    それによると、世界の経常黒字トップ3予想は次の通りです。

    ドイツ 2760億ドル(約29兆8300億円)

    日本 1880億ドル(約20兆3200億円)

    中国 1820億ドル(約19兆6700億円)

    一方、米国の経常赤字は世界最大の4800億ドル(約51兆8800億円)。トランプ大統領の対中追加関税にもかかわらず、なかなか赤字を減らすことはできないようです。

    (筆者注)経常収支とは貿易、サービス収支(旅行者の宿泊費・飲食費、特許権・著作権の使用料など)、第一次所得収支(対外金融債権・債務から生じる利子・配当金)、第二次所得収支(居住者と非居住者との間の対価を伴わない資産の提供)の合計

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    【世界第2の経常黒字国・日本は本当に豊かなの ドイツの4年連続世界一にトランプ米大統領が卒倒? 】の続きを読む

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    短期的には韓国に影響なし

    20190915-00010002-jij-000-2-view日本の韓国に対する輸出管理適正化に関する措置は、(1)フッ化水素など半導体材料3品目の個別輸出許可への切り替え(2)管理上の優遇対象国(いわゆる「ホワイト国」)からの除外─の2点に大別される。

    7月1日に発表された個別輸出許可への切り替えによって、韓国にフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト(感光剤)の3品目を輸出する場合、契約ごとに輸出許可が必要となった。また、ホワイト国からの除外によって、明らかに大量破壊兵器の開発などには用いられないもの(食料品や木材など)を除く品目について、輸出許可が必要となる可能性が生じる。

     結論から述べれば、3品目の個別輸出許可への切り替えも、ホワイト国からの除外も、日本経済はもとより韓国経済に直接的な影響を与えることはない。(大東文化大学教授 高安雄一)

    ◇ ◇ ◇

     まず3品目の個別輸出許可への切り替えから見てみよう。3品目のうち、フッ化水素とレジストは、半導体製造に必須であるとともに、日本への依存度が高い。特に韓国のメーカーが求める高品質の製品は、日本企業から供給を受けなければならない。また、フッ化ポリイミドは、スマートフォンなどに使われる有機EL(エレクトロルミネッセンス)の製造に必要であり、依存度が高い点は同じである。

     中でも半導体は、韓国経済の行方を左右する最重要な製品である。輸出全体の20%以上を占めており、半導体需要が景気の良しあしに決定的な役割を演ずる。3品目の個別輸出許可への切り替えによって、韓国は主要製品が日本からの部品・素材の供給に強く依存していることを改めて認識した。

     しかし、3品目の輸出が禁止されたわけではない。3品目を韓国に輸出する際には、必ず輸出許可が必要であるが、審査に際しては恣意(しい)が入ることはなく、安全保障上の懸念の有無のみを基準として輸出の可否が判断される。日本政府も、安全保障上の懸念がないことが確認されれば輸出が滞ることはなく、審査において恣意(しい)的な運用を行うことは断じてないとしている。

     そして8月8日には、最初の案件について輸出許可が出ている。この事実からすれば、輸出許可にかかる手続きが煩雑化しただけで、日本の措置が韓国経済に影響を与えることはない。

     次にホワイト国からの除外である。これにより、食品、木材などを除くすべての品目について輸出許可を求められる可能性が出てくる。対象となる品目は網羅的であり、中には韓国の重要製品の製造に欠かせず、かつ日本への依存度が高い品目も含まれている。しかし重要な点は、輸出許可を求められる可能性が生じただけであり、定められた要件に当てはまらない限り輸出許可は必要ない。

    先に説明したフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストは、用途や需要者にかかわらず必ず輸出許可が必要である。しかしホワイト国からの除外により輸出許可を求められる可能性が出た品目については、用途要件や需要者要件などに引っかからない限り輸出許可は必要がない。すなわち、大量破壊兵器の開発などが用途ではなく、需要者が大量破壊製品の開発などを行わないならば輸出許可は求められない。

    韓国がホワイト国から除外されても、韓国向け輸出については許可が必要となるケースは極めて少ないと考えられる。さらに、輸出許可が必要となった案件でも審査に恣意が入らない点は、3品目の個別輸出許可への切り替えと同様である。つまり、ホワイト国からの除外によって日本から韓国への輸出が滞ることはない。

    【地球コラム】輸出管理適正化で弱まる日韓の経済関係】の続きを読む

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    for1909150002-m1いわゆる「元徴用工」訴訟の異常判決や、旭日旗、福島第1原発の処理水問題へのイチャモンなど、数々の「反日」行為を棚に上げ、日本政府の輸出管理強化に逆上する韓国の文在寅ムン・ジェイン)政権。過剰反応の背景には、日本に依存する韓国経済の危機的状況があるという。国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、日本と米国に見捨てられ、外国人投資家、そして国内富裕層まで逃げ出す「有事のシナリオ」を解き明かす。

    日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定は、日韓だけでなく、米韓関係にも大きな亀裂を生じさせた。かなりの確率で在韓米軍の「完全撤退」が行われることになるであろうから、軍事的・政治的に韓国は終焉(しゅうえん)への道を歩んでいるといえる。

     文政権のでたらめぶりは、色々なメディアで語りつくされた感もあるが、経済についてはどうだろうか。軍事的・政治的問題がなくても、すでにピークアウトしていて、崩壊寸前であることに注意すべきである。

     日本が行った安全保障上の必要に基づく輸出管理強化に対して「輸出規制だ」「報復だ」と言いながら天地がひっくり返るほどの大騒ぎをしたのは、「日本からの輸入」が韓国経済の生命線であるからなのだ。

     2018年の1人当たり国内総生産(GDP)は、韓国が約3万1346ドル(約339万円)、日本が約3万9306ドル(約425万円)なので、韓国はほぼ日本の8割にまで達している。韓国人にすれば鼻高々であろう。

    for1909140004-p1
    【日本“依存”の韓国経済は「崩壊寸前」 輸出管理規制に文政権は逆上! 日米に見捨てられ…韓国富裕層が逃げ出す「有事シナリオ」とは】の続きを読む

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