自民党は23日、社会問題化している「あおり運転」について、厳罰化を視野に対応策を検討する方針を固めた。

　道路交通法や刑法などの改正、新規立法を想定。27日から党交通安全対策特別委員会で議論を始め、早ければ秋に想定される臨時国会での法整備を目指す。

　茨城県の常磐自動車道では10日、男性があおり運転を受けて車を停止させられ、容疑者から顔を殴られる傷害事件が発生。2017年に神奈川県の
東名高速道路であおり運転を受けて停止した車にトラックが追突し、夫婦が死亡したような重大事故につながりかねなかった。

　警察庁は18年1月に取り組みの強化を求める通達を全国の警察に出し、同年の道交法違反（車間距離保持義務違反）の取り締まり件数は、
17年の1．8倍となる約1万3000件に上った。ただ、あおり運転が減少する兆しは見えない。

　自民党の二階俊博幹事長は「立法措置もいとわずやるように」と対策を急ぐよう指示。党特別委は関係省庁から意見聴取を進めるなどした上で、
関連法改正による罰則強化や、あおり運転を規制する法整備の可否を検討する。　

時事通信
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