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中国が米国製品に対する追加報復関税を発表したことを受け、トランプ米大統領は23日、対中関税の新たな引き上げを発表した。さらに米企業に対し中国からの事業撤退も要求した。通商問題を巡る米中の対立は深まる一方となっている。


中国商務省は同日、米国から輸入する750億ドル相当の製品に対し5─10%の追加関税を課すと発表。米国が9月1日から発動を予定する対中制裁関税「第4弾」に対する報復措置とみられる。一部製品に対する追加関税は9月1日、残りは12月15日に発動する。対象となるのは、米国から輸入する大豆や牛肉、豚肉を含む農産物や小型航空機など計5078品目。自動車・部品に対する関税も復活する。

中国商務省は声明で「米国の一国主義や保護主義により今回の決定を余儀なくされた」と表明。ある中国外交筋は「通商合意は望ましいが、中国の国益にそぐわず、相互信頼が欠如した合意を求めているわけではない」と強調した。

これに対し、トランプ大統領は、これまでに課している2500億ドル相当の中国製品に対する関税を現在の25%から30%に引き上げると表明。10月1日から適用する。さらに中国製品3000億ドルに課す追加関税第4弾の税率も10%から15%に引き上げるとした。第4弾の発動時期は一部品目が9月1日からだが、全体の半分近くの品目は9月1日から12月15日に延期されている。

トランプ氏はツイッターへの投稿で「残念なことに、これまでの政権は中国が公正かつバランスの取れた貿易を出し抜くことを許し、これが米国の納税者の負担となってきた」と指摘。「大統領としてもはや許すことはできない!」と述べた。

またこれに先立ち「偉大な米企業に対し、中国の代替先を即時に模索するよう命じる。事業を米国に戻し、米国内で生産することも含まれる」とし、「われわれに中国は必要ない。率直に言えば、中国がいない方が状況はましだろう」とも投稿した。

トランプ大統領による中国からの撤退命令に法的拘束力はなく、実際にどのように米企業を中国から撤退させるかは不明。専門家は、税制の変更や制裁などを通じ、中国における米事業を制限、縮小させることができるものの、プロセスは長期間を要する可能性があるほか、両国の経済に深刻な影響が及ぶ恐れもあるとした。

中国の締め出しについては、同国で事業を展開する米企業からの連邦政府調達を制限することが最も効果的な選択肢となり得る。ただしボーイング<BA.N>やアップル<AAPL.O>、ゼネラル・モーターズ(GM)<GM.N>など、連邦政府の大型調達先で中国で幅広く事業を展開する企業が大きな痛手を被ることになるとみられる。

全米小売業協会(NRF)は声明で、米国の小売業界が世界第2位の経済大国である中国から撤退することは現実的でないという見方を示した。

ホワイトハウスのナバロ大統領補佐官(通商製造政策局長)は、中国との貿易戦争が物価上昇や米国の景気減速を招くことはないとした上で、9月の米中貿易交渉は予定通り実施されるという見方を示した。

トランプ氏は、米国で乱用が問題となっているオピオイド鎮痛薬「フェンタニル」についても、中国からの流入を阻止するため、宅配大手フェデックス<FDX.N>やユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)<UPS.N>、ネット通販大手アマゾン・ドットコム<AMZN.O>、米郵政公社(USPS)に対し配達を拒否するよう指示した。