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    カテゴリ:国際ニュース速報 > 経済

    Microsoft、「Wunderlist」の機能を統合した新生「Microsoft To Do」公開
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    Microsoftは9月9日(現地時間)、Microsoftアカウントで使うタスク管理ツール「Microsoft To Do」のアップデートを発表した。2015年に買収したWunderlistに、機能やデザインがより近くなった。

     Microsoftは今のところまだWunderlistを提供しているが、いずれ終了するとしてユーザーにMicrosoft To Doへの移行を呼び掛けている。

     特に理由の説明はないが、アプリ名が「Microsoft To-Do」から「Microsoft To Do」に変わった。その他、タスク管理画面が大きく変わった。リスト題目がコンパクトになり、タスクの表示部分が広くなった。また、タスクがカード形式になった。

     カスタムカラーが選べる他、ダークモードも設定可能だ。背景として、Wunderlistでおなじみのベルリンのテレビ塔の画像も用意した。
     Microsoft To Doは、Windows、Mac、iOS、Androidのアプリと、Webアプリがあり、すべてMicrosoftアカウントで連携できる。

    (出典 matome.naver.jp)

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    グーグルを独禁法違反で調査=50州・地域が包囲網―米

     

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    【シリコンバレー時事】米国の50州・地域の司法当局は9日、反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで米IT大手グーグルに対する調査に乗り出すと発表した。グーグルを含む巨大IT企業の商慣行をめぐっては、連邦政府の独禁当局も複数の調査に着手しており、包囲網は全米に広がりを見せている。

     調査には、カリフォルニア州とアラバマ州を除く48州、首都ワシントン、米自治領プエルトリコが参加。デジタル広告市場や検索結果の表示について、グーグルが消費者に不利益をもたらす影響力を行使していないか調べる。

     調査を主導するテキサス州のパクストン司法長官は声明で「グーグルの商慣行が消費者の選択肢を損ねて、利用者のプライバシーを侵害した可能性がある証拠を目にしてきた」と述べた。これとは別に、6日にはニューヨーク州など9州・地域の司法当局が交流サイト(SNS)最大手の米フェイスブックを調査すると発表した。 

    (出典 matome.naver.jp)

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    中国・アリババの馬会長が退任=カリスマ去り集団指導体制に

     

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    【上海時事】中国電子商取引最大手、阿里巴巴(アリババ)集団を創業し、カリスマ経営者として世界的に知られる馬雲(ジャック・マー)会長が10日、55歳の誕生日に合わせて退任し、経営の第一線から退く。同日夜、本社のある浙江省杭州市で創業20周年イベントを開き、正式発表する。

     後任は張勇(ダニエル・チャン)最高経営責任者(CEO)(47)。馬氏は来夏の任期満了まで取締役として経営に関与。その後は張氏を中心に「集団指導体制」に移行する。

     馬氏は英語講師などを経て1999年、アリババを創業。翌年にソフトバンクから出資を受け入れると急成長し、アリババを年間売上高6兆円に迫る巨大企業に育てた。張氏は大学で金融学を学び、ゲーム会社幹部などを経て2007年、アリババに入社。15年、CEOに就任した。 

    (出典 matome.naver.jp)

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    Facebook、「iOS 13」と「Android 10」での位置情報設定について説明
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    Facebookは9月9日(現地時間)、米Googleが4日にPixel向けに公開した「Android 10」と、米Appleが数週間後に公開するとみられる「iOS 13」で表示される位置情報利用についてのプッシュ通知について説明した。これらの新しいOSでは、アプリによる位置情報収集についてプッシュ通知が表示されるようになる。それまで意識せずにバックグラウンドでの位置情報収集を許可していたユーザーでも、このプッシュ通知で設定を把握できる。プッシュ通知をタップすると、設定変更画面が開く。

     Android 10では、アプリによる位置情報収集設定が3段階になり、バックグラウンドでの収集だけを無効にすることも可能になった。Facebookは、Androidの[設定]→[位置情報]で「位置情報の使用」を有効にしていても、Facebookアプリの位置情報設定を無効にしたら、位置情報を集めないと説明した。

     「iOS 13」ではさらに詳しく、位置情報収集について確認できる。アプリがユーザーの位置情報をバックグラウンドで使用すると、プッシュ通知が届く。アプリがどのような目的で、それまでに何回位置情報を集めたかが地図付きで表示される。こちらもアプリごとに設定を変更できる。
     Appleは、iOS 13ではアプリがWi-FiスポットやBluetoothから位置情報を割り出そうとする行為もブロックすると説明したが、FacebookはいずれのOSでも、位置情報を無効にしても「チェックインやイベント、ネット接続関連の情報などを使ってユーザーの現在地を把握する場合がある」としている。

    (出典 matome.naver.jp)

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    resize (1)中国紙・環球時報は5日、英経済誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)が発表した2019年版の「住みやすい都市ランキング」について紹介。米メディアから「オーストラリア、カナダ、日本がトップ10を『分割』したかのよう」との声が上がったことを伝えた。





    記事によると、1位に輝いたのは昨年と同じウィーン(オーストリア)で、オーストラリアのメルボルンとシドニーがそれぞれ2位、3位となった。4位以下は上から順に大阪、カルガリー(カナダ)、バンクーバー(カナダ)、東京、トロント(カナダ)、コペンハーゲン(デンマーク)、アデレード(オーストラリア)という顔触れだ。東京とトロントは同位の7位で、中国本土で最もランクが高かったのは蘇州の75位。
    北京は76位、上海は80位だったという。
    同ランキングは世界140都市を対象にしており、記事は「都市の安定レベル、医療サービス、文化と環境、教育、インフラ建設について検討が進められる」と説明。特筆すべき点として「今年の評価では多くの都市が『不安定性』による損をした」ことを挙げ、「仏パリは『黄色いベスト運動』のためにランクを落とした」と指摘した。

    (出典 matome.naver.jp)

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