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    カテゴリ:国際ニュース速報 > 経済

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    原油先物価格は12日、前日の大幅下落から反発している。
    貿易摩擦の解消に向けて米中双方が動いたことや、米原油在庫が約1年ぶり水準に減少したことが支援材料となっている。
    0051GMT(日本時間午前9時51分)時点で、ブレント先物<LCOc1>は0.41ドル(0.7%)高の1バレル=61.22ドル。

    米WTI先物<CLc1>も0.40ドル(0.7%)高の56.16ドル。
    中国は11日、一部の米国製品を追加関税対象から除外すると発表。トランプ米大統領も中国製品への関税引き上げを延期すると明らかにし、通商協議を前に双方が譲歩する姿勢を示した。 米エネルギー情報局(EIA)が11日に公表した週間統計によると、米原油在庫は4週連続で減少し、4億1610万バレルと、2018年10月以来の低水準を記録した。

    (出典 matome.naver.jp)

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    インドのゴヤル商工相は11日、16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)について、国内産業が守られ、無差別的な輸入が回避できる場合のみ署名すると表明した。

    ゴヤル氏は、RCEPの交渉は継続していると述べたが、インドが年内に署名するかどうかには言及しなかった。 また、日本と韓国に対し、インドとの自由貿易協定(FTA)の見直しを求めたと明らかにした。

    (出典 matome.naver.jp)

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    [シドニー 12日 ロイター] - 米政府は、台湾との外交関係見直しを検討している太平洋の島国ソロモン諸島に対し、中国の資金拠出の約束には慎重に対応し、台湾との断交を強制されないよう注意が必要だと呼びかけた。

    米国の駐パプアニューギニア・ソロモン諸島・バヌアツ大使が今週、ソロモン諸島の首都ホニアラで記者団に語った。
    ソロモン諸島では、複数の有力議員が、台湾との外交関係を見直し、中国との国交を樹立したいとの意向を示している。
    ロイターが入手した音声記録によると、同大使は台湾との外交関係を維持することは明確には求めなかったものの、慎重な対応が必要だと発言。ソロモン諸島が「極めて重要な決断」に直面しているとの見方を示した。 同大使は「ソロモン諸島の首相、全国民、全議員に対し、圧力を感じながら決断を下さず、資金拠出やプロジェクトの詳細、融資なのか無償供与なのかを確認することを勧めたい」と述べた。

    (出典 matome.naver.jp)

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    resize (16)[東京 12日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は12日の就任会見で、日米通商交渉の結果次第では関連する国内関係者に対する経済対策を検討すると話した。10月に予定する消費増税の後に臨時特別な経済対策を打つことに前向きな姿勢を示すとともに、日銀の金融政策運営に関しても期待感を示した。
    外相に就任した茂木敏充・前再生相がこれまで担当してきた日米通商交渉に関し、「今後米国との交渉は茂木氏、関連した国内調整は自分が担当する」と説明した。
    環太平洋連携協定(TPP11)や日本・欧州連合(EU)EPA(経済連携協定)で、影響を受ける国内関連事業者を対象とした対策「関連政策大綱」について、検証や見直しを行う可能性があり、日米交渉の結果次第では対応策を講じるという。日米交渉に関し「TPP同様、農林水産業への影響があり得る」と述べたが、自動車業界に関して対応策を検討する可能性については明言を避けた。

    西村氏は就任にあたり、安倍晋三首相からは「デフレからの完全脱却に向けて成長戦略を着実に実行するとともに、弾力的な経済政策を推進するよう指示された」と説明。消費増税が景気回復に悪影響を与えないよう、海外発のリスクが顕在化する場合など、必要なら「臨時特別の措置」を実施するなど、「経済財政運営に万全を期す」と強調した。
    日銀の金融政策については「2%の物価目標の早期実現に向けて取り組んでいる。具体的政策は日銀が責任をもって行うが、黒田東彦総裁も先般さまざまな手段を採り得ると発言しており、日銀の取り組み、対応を信頼し、期待している」と語った。

    政府・日銀が安倍政権誕生時に掲げた2%の物価目標をいまだに達成できていない理由として、原油価格の影響や、人々に根付くデフレマインドのほか、IT(情報技術)進展による財・サービスの低価格などを要因として挙げた。

    (出典 matome.naver.jp)

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    resize (15)[ワシントン/北京 11日 ロイター] - トランプ米大統領は11日、ホワイトハウスで記者団に対し、中国が一部の米国製品を追加関税対象から除外すると発表したことについて「大きな動き」であり、米中通商協議を前にした「良いしぐさ」として歓迎する意向を示した。
    トランプ氏はその後、米政府が10月1日に予定していた一部中国製品への関税引き上げを10月15日に延期したと、ツイッターで明らかにした。
    両国は貿易摩擦解消に向け、9月半ばにワシントンで次官級協議を行い、10月に閣僚級協議を行う予定だが、日時は公表されていない。
    トランプ氏はイベントの席で「中国がいくつかの動きを見せた。それはとても良いものだった」とした上で「大きな動き」だと評価。「私は中国と取引しているし、彼らのことを知ってる。私は彼らのことが好きだ。われわれは何かやれると希望している」と語り、合意実現に期待を込めた。
    中国財政省は11日、米国からの輸入品に対する追加報復関税について、16品目を免除の対象とすると発表。これには乳清(ホエイ)やフィッシュミールなどの飼料や一部の抗がん剤、潤滑油などが含まれる。免除は9月17日から来年9月16日までの1年間適用される。
    トランプ氏は11日、米政府が2500億ドル相当の中国製品に対する関税の引き上げ時期を10月1日から10月15日に延期することで合意したとツイート。延期は「友好の意思表示」とした。
    トランプ氏は延期について、中国の劉鶴副首相の要請に基づくものだとし、中国が建国70周年を迎えることも理由に挙げた。
    対象の中国製品への関税は25%から30%に引き上げられる予定だった。
    双方の譲歩で、通商協議の前に緊張が和らぐ可能性はある。だが、専門家の間で米中の早期合意に懐疑的な見方は根強い。 ※カテゴリーを追加しました。

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