最新トレンドニュース速報 ♪

~ 毎日トレンドな最新情報をお届けします~

    まとめさいと速報+
    まとめさいと速報+
    まとめさいと速報+
         
    まとめさいと速報+
        
    グローバー通信
    カオスアンテナ
    阪神タイガースちゃんねる
    おーぷんアンテナ

    カテゴリ:国際ニュース速報 > 経済

      mixiチェック
        FullSizeRender

    中国は5日、過去10年余りで初めて1ドル=7元を超える元安を容認した。また、米国の農産品の購入を一時停止すると発表し、米国との貿易摩擦をエスカレートさせた。

    人民元急落の背景には、トランプ米大統領が1日、中国からの輸入品3000億ドル分に制裁関税を課す意向を示し、米中の「休戦」を突如破ったことがある。

    トランプ氏は5日、為替操作をしているとして中国を非難した。同氏はツイッターに「中国はほぼ史上最低の水準まで通貨を下落させた。これは『為替操作』だ。FRBよ、聞いているか?これは重大な違反行為で、いずれ中国を著しく弱体化させることになる!」と投稿した。

    米国がどのような対応をとるか具体的な言及はなかった。一部のアナリストは、元安を受けて貿易を巡る対立が通貨戦争という新たな危険な局面に入る可能性を指摘する。

    トランプ大統領のコメントの後、中国商務省は、中国企業が米農産品の輸入を停止したことを明らかにするとともに、8月3日以降に購入手続きが行われた米国の農産品に対し輸入関税をかけることを排除しない姿勢を示した。

    5日の各国金融市場は人民元の急落を受けて大荒れとなった。中国株式市場の上海総合指数は1.62%下落し、終値で2月22日以来の安値を記録。世界各国に株安が広がった。

    米国でも主要株価3指数がそろって約3%急落し、1日としての下落率は年初来の大きさとなった。

    <中国人民銀行は通貨安競争を否定>

    中国人民銀行(中央銀行)は5日の人民元の対ドル基準値(中間値)を8カ月ぶりの元安水準に設定し、元売りが加速するきっかけとなった。

    関係筋がロイターに明らかにしたところによると、中国の金融当局は、市場が米中貿易摩擦や弱い経済成長率を巡る懸念を織り込めるよう1ドル=7元を超える人民元安を容認したという。

    人民銀の易綱総裁は中銀のウェブサイトに掲載した声明で、中国経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)を考慮すると足元の人民元は適切な水準にあるとの認識を示した。その上で、中国は競争的な通貨切り下げを行わないとし、為替管理政策の安定と持続性を保つと強調した。

    これより先、人民銀は声明で、元安の主な要因は保護貿易主義や中国製品への関税だと説明する一方、中国の為替政策スタンスは変わらないとし、双方向への元相場の変動は正常だとの見方を示した。

    アナリストの間では、中国は米国との通商協議をうまく進めるために人民元を下支えしてきたが、緊張が高まる中、中国政府が為替を貿易戦争の武器に加える可能性があるとの見方が出ている。

    キャピタル・エコノミスクスの中国担当シニアエコノミスト、ジュリアン・エバンズ・プリチャード氏は、人民銀が1ドル=7元の防衛をやめたことは、中国側が米国との通商合意を断念したも同然であることを示していると指摘した。

    中国国内市場の人民元は2008年3月以来の安値となる1ドル=7.0352元で5日の通常取引を終了した。1ドル=7元を超える元安は2008年5月9月以来となった。

    貿易摩擦の激化で中国当局が人民元の安定を維持する理由が減る中、元安が一段と進み、7.3元まで下落するとの見方も出ている。

    <人民元が貿易戦争の武器に>

    INGのアジア太平洋担当チーフエコノミスト兼リサーチ責任者、ロブ・カーネル氏はリポートで「中国当局はもはや手段を制限する必要があるとは考えていないようで、いまや為替も武器の1つとみなされている」と指摘した。

    アナリストはこれまで、当局は資本流出のリスクを懸念して元安を抑制しているとみていた。

    貿易摩擦を背景に中国経済はここ1年で減速しているものの、前回の景気低迷局面で導入した資本管理策や中国の株式・債券に対する海外からの資金流入拡大を受け、急速な資本流出は生じていない。

    中国は2015年に人民元を切り下げて世界の金融市場を揺るがし、相場安定のために1兆ドル相当の外貨準備を投入した経緯がある。


    こちらもおすすめ!

      mixiチェック
        FullSizeRender

    アメリカのトランプ政権は5日、中国が意図的に通貨・人民元を安く誘導したとして「為替操作国」に認定したと発表した。中国の反発は必至。

    アメリカ財務省は声明で、中国が貿易を有利にするために「この数日、人民元を引き下げた」と指摘、「為替操作国」に認定したと発表した。

    中国が是正に応じない場合は、制裁関税が強化される可能性がある。

    これに先立ち、中国はアメリカが制裁関税「第4弾」の発動を表明した事への対抗措置として、アメリカ農産品の購入を一時停止すると発表していた。

    今回の認定で中国側がさらに反発するのは必至で、米中間の摩擦はさらに激化しそうだ。

    こちらもおすすめ!

      mixiチェック
        FullSizeRender

    アメリカのトランプ政権は、中国を意図的に通貨を安く誘導している「為替操作国」に認定したと発表した。IMF(=国際通貨基金)を通じて協議をすることになるが、中国への制裁関税が強化される可能性もある。

    こちらもおすすめ!

      mixiチェック
        FullSizeRender

    日本政府が去る8月2日、韓国を輸出優遇国である「ホワイト国」から除外しながら、韓国内の日本不買運動が長期化する見通しだ。

    韓国国民の反日感情が高まり、不買対象の筆頭に挙がるユニクロは、それこそ“泣き面に蜂”となった。主要店舗の閉店と営業中止を控えており、売り上げの減少が加速すると思われる。

    そもそもユニクロは、7月初めから始まった不買運動の直撃を受けた。

    不買運動に火がついた7月の1カ月間、デパートなどの売り場の売り上げが30%近く減少したことがわかった。日本政府が韓国をホワイト国から除外したことで、消費者の反感がより大きくなっており、売り上げがさらに悪化することも予想される。

    泣き面に蜂で、主な店舗が撤退の手続きに入った。ソウル鐘路で10年間、営業してきたユニクロ鍾路3街店は、10月に閉店する。鍾路3街店が閉店すれば、不買運動後に初めて閉店する事例となる。

    これに対してユニクロ側は「不買運動とは関連のない契約満了」と釈明したが、不買運動による売り上げの減少が少なくない影響を与えたとも伝えられた。

    【関連】日本不買運動から1カ月…日本企業に打撃も、一部から「韓国に悪影響」の声も

    AKプラザ九老本店にあるユニクロ九老店も、来る8月31日を最後に営業を終了する。これはAKプラザ閉店に伴うものであるものの、追加出店や移転計画はないというのがユニクロ側の説明だ。

    一部の大型店舗は、リニューアル工事を理由に営業を中断する。

    ユニクロ龍山アイパークモール店は、7月29日~8月5日に営業を中止したことに続き、9月5~19日まで再び営業中止に突入する。永登浦タイムスクエア店もリニューアル工事によって、3回にわたって営業が中止される。先立って6、7月に営業を中止し、8月22日~9月5日も営業中止を予告した。

    ユニクロはリニューアル工事期間に店を訪れた消費者のために、近くの店舗への誘導をうながしているが、消費者の反応は冷ややかだ。ただでさえ世論が悪化した状況で、消費者の離脱を煽る結果になるとの指摘が出ている。


         FullSizeRender

    ユニクロ永登浦タイムスクエア店はリニューアル工事で3度の営業中止を予告

    ユニクロの姉妹ブランドであるGUの店舗拡大にも、ブレーキがかかる見通しだ。

    GUは、ユニクロの親会社である日本のファーストリテイリングが2006年にローンチしたSPAブランドである。日本では「990円ジーンズ」などで話題となり、ユニクロよりも20~30%安い価格帯で人気がある

    韓国では、ファーストリテイリンググループとロッテグループが設立した合弁会社エフアールエルコリアを通じて、2018年9月、蚕室ロッテワールド店で初登場した。エフアールエルコリアはGU韓国1号店のオープンから約1年となる今秋、水枝店とタイムズスクエア店を追加出店し、店舗拡大を宣言した状態だ。

    しかしホワイト国除外の影響で、当初の計画に支障をきたすことが予想される。

    特にGUタイムズスクエア店は、9月6日にリニューアルオープンするユニクロ・タイムズスクエア店と共同開店で相乗効果を狙うが、ユニクロへの風当たりが強いだけに、むしろ逆効果を生むことになるかもしれない。

         FullSizeRender

    GUタイムズスクエア店は、9月6日にリニューアルオープンするユニクロとの共同開店で相乗効果を狙い

    ユニクロの関係者は「日本政府による韓国のホワイト国除外措置は、政治事案であり、(不買運動と関連して)具体的な立場を明らかにすることは難しい」とし、「日本本社の役員の発言と関連した追加の謝罪計画も現在はない」と述べた。



    こちらもおすすめ!

      mixiチェック
         IMG_3497

    ライオンの掬川正純社長は6日の決算会見で日本と韓国の関係悪化による事業への影響について、「韓国の小売店で(自社製品が)特売キャンペーンに入れなくなっている」と述べた。韓国の消費者の買い控えを見越し小売り側が日本製品に特売用の売り場を提供しなくなっているためで、「下期への影響を見極める必要ある」と慎重な見方を示した。

    こちらもおすすめ!

    このページのトップヘ