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    カテゴリ:国内ニュース速報 > 経済

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    働き方の多様化に対応するため、2020年1月から所得税が見直される。年収が850万円を超える会社員や公務員などが増税となり、フリーランスや自営業者の大半が減税になる。収入が多い年金受給者も増税になる。

     所得税は、年収から様々な控除を差し引いた課税所得に税率をかけて計算する。

     見直しでは、すべての人に一律に適用する「基礎控除」を38万円から48万円に増やす。所得が2400万円までの人が対象で、それを超える所得があると段階的に減少し、2500万円を超えるとゼロになる。

     一方、会社員の経費とみなす「給与所得控除」は10万円減る。現在は収入に応じて65万~220万円が控除され、控除額の上限は年収1000万円超で220万円だったが、年収850万円超で195万円に引き下げる。

     この結果、年収が850万円超では増税になる。年収900万円は年1・5万円程度、1000万円は年4・5万円程度、1500万円で年6・5万円程度の負担増になりそうだ。

     ただ、22歳以下の子どもがいる世帯や特別障害者控除の対象者がいる介護世帯などは、最大15万円の「所得金額調整控除」の対象となるため、増税にはならない。増税になるのは、給与所得者の約4%(約230万人)とみられる。

     一方、フリーランスや自営業者は、基礎控除の引き上げにより、所得が2400万円以下の場合、減税になる。正社員と同じ仕事をする人もいるため、働き方の違いによる税負担の差を減らす。

     このほか、所得が高い高齢者も税負担が増える。年金以外の所得が年1000万円超や年金収入が1000万円超の場合、原則65歳以上の人が対象となる公的年金等控除が減る。年金受給者の0・5%(約20万人)が増税になる見通しだ。

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    パナソニックは28日、半導体事業を台湾の新唐科技(ヌヴォトン・テクノロジー)に売却すると発表した。半導体事業子会社の全株式を2020年6月をメドに、2億5000万ドル(約270億円)で売却する。工場や一部事業の売却など構造改革を進めたが、半導体事業は赤字が続いていた。パナソニックは21年までに構造的な赤字事業の整理を徹底する方針を示している。

    半導体事業を手掛ける完全子会社、パナソニックセミコンダクターソリューションズ(京都府長岡京市)を売却する。北陸に3工場がある、イスラエルのタワージャズとの共同出資会社の持ち分も譲渡する。半導体パッケージに使う一部関連部品をのぞき、半導体事業から撤退する。


    パナソニックはかねて赤字が続いた液晶パネル事業と半導体事業について、20年3月期の黒字化を必達目標としてきた。半導体子会社の19年3月期の売上高は922億円、営業損益は235億円の赤字。今期は工場との契約見直しで収益が改善するものの黒字化は難しく、売却を決めた。液晶パネルも21年をメドに完全撤退する方針を決めている。

    競合他社に見劣りする収益性の改善に向け、赤字事業の撲滅や低収益事業のあり方について検討を進める構え。長年続く構造改革を完遂し、成長領域に経営資源を振り分けたい考えだ。

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    AFP通信によると、米IT大手グーグルは12日、フランスでかけられていた課税逃れ容疑をめぐり、9億6500万ユーロ(約1150億円)を支払う内容で仏当局と和解した。グーグルは過去に英国やイタリアの当局とも同様の和解に達している。

    仏捜査当局は、グーグルが税率の低いアイルランドに欧州本社を置き、フランスへの納税を免れているとして2015年に捜査を開始。16年にはグーグルのパリ拠点を家宅捜索していた。和解では、グーグルが罰金5億ユーロを支払い、さらに4億6500万ユーロを追加納税する。

    (出典 matome.naver.jp)

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    タワーマンション建設に励む地方自治体は多い。人口と
    収の増加がすぐに見込めるからだ。そうした中、神戸市が「タワマン建設規制」を発表し、話題を集めている。まちづくりの専門家である木下斉氏は「神戸市の規制は極めて合理的。地方都市においてタワマンは短期的にはいいかもしれないが、将来的には町を破壊する」という――。

    ■なぜ地方のタワマン開発は熱心なのか
    タワーマンションは2018年段階で全国に1371棟、約36万戸が供給されています(※1)。今後建設・計画されているものは11.4万戸になります(※2)。それらは首都圏に集中し、人口流入も多く需要旺盛な東京がずぬけています。
    一方で、首都圏、近畿圏の周辺都市でもタワーマンション開発が進展しています。その多くは、東京へアクセスの良い地域であり、神奈川県でいえば横浜市や川崎市、埼玉県ならさいたま市や川口市、関西であれば兵庫県などです。

    これらの都市は市域内にすでに人口減少エリアを抱え、空き家問題も発生しています。
    開発事業者は売れるものであればどんどん開発して売り切るのはいつの時代も同じです。しかしタワーマンション開発が進むのはそれだけではありません。民間のみならず地方自治体が熱心であることも大きな要因になっています。
    自治体にとってタワーマンション開発は「居住人口増加」「税収増加(固定資産税、市民税、所得税など)」「開発による経済効果」といった短期的成果を得られやすいからです。 【駅直結タワマンが「まち」をやがて破壊するワケ】の続きを読む

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    resize (5)「期間中に総額100億円の還元を目指す。それを超えても(セール終了まで)継続して実施する」。ドン・キホーテを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)は、10月1日に始まる消費増税直前における駆け込み需要を最後まで刈り取ることを狙って、過去最大級の赤字覚悟の一大セール「ドン・キホーテが8%も負担するゼィ!」

    を今週末の三連休初日の9月14日から増税前日の9月30日まで、全国のドン・キホーテ系列の384店舗で実施する。


    9月12日にMEGAドン・キホーテ渋谷本店で開催した発表会で、ドン・キホーテの君島諭営業サポート本部本部長は、仮に還元額が100億円以上に膨れ上がったとしても継続して実施することを宣言した。
     セール期間中、全ての顧客を対象に現金やキャッシュレスなど、支払方法に関係なく購入価格から8%の値引きを実施する。対象商品は、日用消耗品や家庭雑貨、アパレル、おもちゃ、カー用品、ブランド品、家電製品など。対象外は食料品や飲料、酒類、たばこ、POAカード、金券、カウンセリング化粧品、書籍、CD、サービス手数料など。
     中でもドン・キホーテのアパレルPBのレストレーションとアクティブギアは、店頭表示価格から最大50%を値引きする。
     さらに、majica会員はmajicaへのチャージ時の会員ランクに応じて1~5%のポイントが付与されるため、8%の値引きとポイント付与を含めると最大13%のお得となる。なお、期間中に「majica donpen card」の新規入会と利用で最大8500円分のポイントの付与する。 【ドン・キホーテ「8%も負担するゼィ!」総額100億円超え 過去最大級のセール実施】の続きを読む

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