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    カテゴリ:国内ニュース速報 > 経済

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    AFP通信によると、米IT大手グーグルは12日、フランスでかけられていた課税逃れ容疑をめぐり、9億6500万ユーロ(約1150億円)を支払う内容で仏当局と和解した。グーグルは過去に英国やイタリアの当局とも同様の和解に達している。

    仏捜査当局は、グーグルが税率の低いアイルランドに欧州本社を置き、フランスへの納税を免れているとして2015年に捜査を開始。16年にはグーグルのパリ拠点を家宅捜索していた。和解では、グーグルが罰金5億ユーロを支払い、さらに4億6500万ユーロを追加納税する。

    (出典 matome.naver.jp)

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    タワーマンション建設に励む地方自治体は多い。人口と
    収の増加がすぐに見込めるからだ。そうした中、神戸市が「タワマン建設規制」を発表し、話題を集めている。まちづくりの専門家である木下斉氏は「神戸市の規制は極めて合理的。地方都市においてタワマンは短期的にはいいかもしれないが、将来的には町を破壊する」という――。

    ■なぜ地方のタワマン開発は熱心なのか
    タワーマンションは2018年段階で全国に1371棟、約36万戸が供給されています(※1)。今後建設・計画されているものは11.4万戸になります(※2)。それらは首都圏に集中し、人口流入も多く需要旺盛な東京がずぬけています。
    一方で、首都圏、近畿圏の周辺都市でもタワーマンション開発が進展しています。その多くは、東京へアクセスの良い地域であり、神奈川県でいえば横浜市や川崎市、埼玉県ならさいたま市や川口市、関西であれば兵庫県などです。

    これらの都市は市域内にすでに人口減少エリアを抱え、空き家問題も発生しています。
    開発事業者は売れるものであればどんどん開発して売り切るのはいつの時代も同じです。しかしタワーマンション開発が進むのはそれだけではありません。民間のみならず地方自治体が熱心であることも大きな要因になっています。
    自治体にとってタワーマンション開発は「居住人口増加」「税収増加(固定資産税、市民税、所得税など)」「開発による経済効果」といった短期的成果を得られやすいからです。 【駅直結タワマンが「まち」をやがて破壊するワケ】の続きを読む

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    resize (5)「期間中に総額100億円の還元を目指す。それを超えても(セール終了まで)継続して実施する」。ドン・キホーテを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)は、10月1日に始まる消費増税直前における駆け込み需要を最後まで刈り取ることを狙って、過去最大級の赤字覚悟の一大セール「ドン・キホーテが8%も負担するゼィ!」

    を今週末の三連休初日の9月14日から増税前日の9月30日まで、全国のドン・キホーテ系列の384店舗で実施する。


    9月12日にMEGAドン・キホーテ渋谷本店で開催した発表会で、ドン・キホーテの君島諭営業サポート本部本部長は、仮に還元額が100億円以上に膨れ上がったとしても継続して実施することを宣言した。
     セール期間中、全ての顧客を対象に現金やキャッシュレスなど、支払方法に関係なく購入価格から8%の値引きを実施する。対象商品は、日用消耗品や家庭雑貨、アパレル、おもちゃ、カー用品、ブランド品、家電製品など。対象外は食料品や飲料、酒類、たばこ、POAカード、金券、カウンセリング化粧品、書籍、CD、サービス手数料など。
     中でもドン・キホーテのアパレルPBのレストレーションとアクティブギアは、店頭表示価格から最大50%を値引きする。
     さらに、majica会員はmajicaへのチャージ時の会員ランクに応じて1~5%のポイントが付与されるため、8%の値引きとポイント付与を含めると最大13%のお得となる。なお、期間中に「majica donpen card」の新規入会と利用で最大8500円分のポイントの付与する。 【ドン・キホーテ「8%も負担するゼィ!」総額100億円超え 過去最大級のセール実施】の続きを読む

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    resize (4)KDDIが9月12日、新たな料金プランを発表。2019年10月1日から「auデータMAXプランPro」「auフラットプラン7プラスN」「新auピタットプランN」「auフラットプラン20N」「auフラットプラン25 NetflixパックN」を提供する。※料金は全て税別。

     いずれも既存のプランをリニューアルしたもの。月額料金は据え置きだが、新たに「2年契約N」を適用できる。2年契約Nでは月額170円が割り引かれ、更新月以外に解約をすると、1000円の解約金が発生する。現在2年契約に加入している人が新料金プランに加入すると、解約金や手数料なしで2年契約Nに変更できる。
    新料金プランは以下の通り。
    auデータMAXプランPro

    月間のデータ容量の上限なしで利用できるが、テザリング、データシェア、国際ローミングは20GBまでに制限される。料金(2年契約N適用時、以下同)は月額8980円。
    auフラットプラン7プラス
    月間7GBのデータ通信と、「+メッセージ」「Facebook」「Instagram」「Twitter」はデータ容量を消費せずに利用できる。上記サービスのデータ消費なしは、9月18日12時から適用される。料金は月額5480円。

    auピタットプランN

    利用するデータ容量に応じて、1GBまで、4GBまで、7GBまでのデータ通信ができる。料金は月額2980円~5980円。

    auフラットプラン20N

    月間20GBまでのデータ通信を利用できる。料金は月額6000円。

    auフラットプラン25 Netflixパック
    月間25GBのデータ容量と、Netflixの「ベーシックプラン」とビデオパスの「見放題プラン」をセットにしたもの。料金は月額7150円。

    (出典 matome.naver.jp)

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    前澤友作氏、社長退任は“宇宙旅行”時間確保 孫正義社長は“彼女ネタ”イジり

    resize (2)ソフトバンク傘下のヤフーと資本業務提携を発表した大手ファッション通販サイト・ZOZO TOWNを運営するZOZOの社長を退任した前澤友作氏(43)が12日、都内で行われた資本業務提携に関する記者会見に出席し、今後の自身の活動も語りながら業務提携に至った経緯について説明した。

     会見前に自身のツイッターで「このタイミングで僕は代表取締役を辞任し、新社長に今後のZOZOを託し、僕自身は新たな道へ進みます。詳しくは本日17:30からの記者会見でお話しさせてください」と伝えていた前澤氏。肩書は「株式会社ZOZO ファウンダー」となり経営から退くが、会見では「一から事業を作りたいです」と今後は新しい事業活動をしたいと明かした。

     前澤氏は18年7月にプロ野球界参入と球団経営への意欲、19年1月にはツイッターで、フォロワー100人に100万円をプレゼントする総額1億円のキャンペーンを展開し、チャレンジ精神で世間を驚かせてきた。

     中でも、18年9月に民間人初の月周回計画で、宇宙を題材にしたアート・プロジェクト『#dearMoon』を発表し注目を集め、米国の宇宙開発企業スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ社が開発を進めている超大型ロケット「BFR」で、2023年の月周回を目指している。この日の会見でも「色んな言語や体の訓練をする宇宙に行くための時間に割きたい」と熱い思いを伝えた。

     そして、サプライズで自身が尊敬するソフトバンクの孫正義社長を招くと、業務提携に至った経緯について説明。孫社長は前澤氏から個人的な相談を受けたことを話し「『孫さん、僕は月に行きたいんです』『新しい人生を過ごしたいんだ』と聞かされて、それは雑誌で読んで知っていると伝えたら、すぐに行きたいと。聞いたら社長業を辞めてまで行きたいそうで、そこで、『ヤフーとZOZOと何かできないか』となった」と明かした。

    【前澤友作氏 社長退任は宇宙旅行の時間確保、孫正義氏も夢に協力】の続きを読む

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