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    カテゴリ:国際ニュース速報 > 政治ニュース速報

    韓国の地方自治体で、日本の植民地時代に労働者らを徴用し被害を与えた日本企業を「戦犯企業」と規定し、公共機関がこれら企業の製品を購入しないよう努力義務を設ける条例案の制定が進められたが、一部では議決を延期する動きが出ている。条例案に明示された戦犯企業の範囲が広く、購入を制限する品目が明確ではないとの主張が出ているためだ。

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    忠清南道議会は常任委員会で可決した「日本戦犯企業製品公共購買制限に関する条例案」を6日に開かれた本会議に上程せず、閉会した。条例案の内容のさらなる検討が必要との理由を挙げた。

    世宗市議会も10日の本会議に上程された同じ内容の条例案の可決を延期した。同議会関係者は「戦犯企業が生産した製品を条例案に具体的に明示すべきだという意見があり、議決を先送りした」と説明した。

    一方、ソウル市議会や釜山市議会、江原道議会、忠清北道議会などは条例案を可決した。条例を公布する手続きだけが残っている。ソウル市は市議会の意見を尊重し、条例公布の手続きを進める方針だが、釜山市や江原道はほかの自治体の動きを注視している。忠清北道も条例公布の手続きに先立ち、対応を熟慮している。

    条例案に盛り込まれている戦犯企業には植民地時代に韓国人を強制動員し被害を与えた企業のほか、こうした企業の資本で設立されたか株式を保有している企業、これら企業を吸収合併した企業も対象に含まれている。自治体の関係者は「日本の経済報復措置に対抗するという趣旨で条例案の発議が始まったが、戦犯企業の範囲が漠然していると言えるほど広い。これらの企業の製品を販売する韓国人まで被害を受けるのではないかと懸念される」と述べた。

    条例案の適用対象には自治体や地方議会のほか、出資機関も含まれる。購入を強制的に制限する場合は世界貿易機関(WTO)の規定に反する可能性もあるとの声も出ている。

    (出典 matome.naver.jp)

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    米エネルギー省は14日、緊急時のため備蓄している石油を放出する準備があることを明らかにした。サウジアラビア東部の国営石油施設が攻撃されて生産の一部が停止し、供給不安が生じる可能性があるため。
    ロイター通信によると同省のペリー長官は、国際エネギー機関(IEA)と協調して対応策を検討する意向を示した。

     米政府が南部テキサス州などに確保している「戦略石油備蓄(SPR)」について、米エネルギー省の報道担当者は、「原油市場の混乱を相殺するため必要になれば、SPRから原油を放出する用意がある」と同通信に話した。

     SPRは米国での約1カ月の消費分に相当する約6億4500万バレルを備蓄している。ペリー長官は同省幹部に対して、原油の安定確保のための国際的な共同対応策に向け、IEAと協力するよう指示した。

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    10月1日の中国建国70周年を記念する式典や軍事パレードに備えた2回目の予行演習が14日午後から15日未明にかけて北京で行われた。大型のミサイルを運んでいたとみられる車両の目撃情報が広がり、米国本土を射程に収める新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風41」がパレードに登場するという観測が強まっている。

    15日午前には北京中心部で最新鋭ステルス機「殲20」とみられる戦闘機やヘリコプターなどが低空を飛行した。多弾頭の東風41は命中精度が高く、迎撃が困難とされる。インターネットにはカバーをかけて移動する東風41の運搬用に似た車両の映像が出回った。

    また、新型の無人飛行機のような形をした兵器の映像も伝えられた。習近平国家主席は多くの最新兵器を軍事パレードで披露し、自らが掲げる「強軍」をアピールすることを狙っているもようだ。 

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    2016年の英国民投票を提案して欧州連合(EU)離脱派に敗れ、政界を引退したキャメロン元首相は、英国が何の取り決めもなくEUを脱退する「合意なき離脱」について「ひどい結末だと思う。起きないことを望んでいる」と述べ、政府と議会に回避を呼び掛けた。13日のタイムズ紙(電子版)のインタビューで表明した。

    首相時代を振り返った回想録が19日に発売されるのを前に取材に応じ、EU残留を唱えてわずかに及ばなかった国民投票のことを「(今も)毎日考える」と吐露。「合意なし」も辞さないジョンソン首相が国のかじ取りを担う現状に「次に何が起きるか、とても心配だ」と心境を語った。

    離脱の是非を改めて問う再国民投票の可能性は「排除できない」と指摘。ただ「(再投票が必ず)あるとか、あるべきだとか主張しているわけではない」とも付け加えた。世論は現在も離脱、残留に二分。再投票になっても、どちらに軍配が上がるかは不透明だ。 

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    2019年9月9日、韓国・アジア経済によると、韓国銀行が「韓国の潜在成長率が予想を上回るスピードで下落している」と指摘した。

    記事によると、韓国銀行は同日発表した報告書で、韓国経済の潜在成長率が下落を続けており、こうした流れは今後も続くと予想した。報告書は「韓国経済の潜在成長率の下落スピードが予想より速まっている」と警告している。韓国銀行が今回の研究で推定した2016~2020年の潜在成長率は、これまでの予想値を0.1ポイントほど下回る2.7~2.8%だった。これは、経済活動参加率の上昇スピードが予想より緩やかだったことにより労働投入の寄与度が予想より減少したため。15歳以上の人口の増加のスピードが鈍化し、経済活動への参加率の上昇スピードも遅くなったという。

    また、2019~2020年の潜在成長率は2.5~2.6%と推定され、潜在成長率の下落の流れが最近も続いていることを示唆した。同期間の成長率予想値を考えると、韓国経済の現在の成長の勢いは潜在水準を下回る水準という。

    さらに、少子高齢化の影響で今後も潜在成長率は下落を続ける可能性が高いという。

    改善に向けては「規制緩和や労働市場の制度改善など経済全般の構造改革を行い、生産性を高めることが需要」「相対的に経済活動参加率が低い女性と青少年層の経済活動への参加を促し、少子化問題にも積極的に対応しなければならない」などと指摘したという。

    これに、韓国のネットユーザーからは「世界はマイナス成長。他の国と比べると韓国はしっかり成長している」「先進国の中では最もいい成績では?」「先進国の平均経済成長率はほとんどが2%未満で、韓国もそこに入った。だから過去の高度成長期と比較するのは無理がある」など「問題ない」とみる声が数多く上がっている。

    一方で「少子高齢化は現政権に限ったことではないから言い訳にしてはならない。政治を失敗したなら謙虚に謝罪するべき」「いつになれば文政権の所得主導成長の効果が表れるのか」「文大統領は南北を統一すれば全てが解決すると考えているから…」など懸念の声も上がっている。

    (出典 matome.naver.jp)

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