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    カテゴリ:国際ニュース速報 > 政治ニュース速報

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    "京畿道議会が可決した条例で、各学校が所有する特定の日本企業の製品に貼り付けられるステッカー案。「本製品は日本戦犯企業が生産した製品です」と記されている=京畿道議会ホームページから "

    韓国の京畿道議会は、道内の各学校が保有する特定の日本企業の製品に「戦犯企業」のステッカーを貼ることを公認する条例を可決した。ステッカーを貼るかどうかは生徒らが話し合って決め、「正しい歴史認識」を養う機会にするという。

     可決は10日。対象とするのは、韓国の政府機関が、日本統治下で朝鮮半島出身の労働者を意に反して働かせた「戦犯企業」と認定した284社の製品。20万ウォン(1万8千円)以上の製品を対象とし、文房具などは含まない。同様の条例は3月にも提案されたが、当時は康京和(カンギョンファ)外相が自制を求めるなど慎重論や批判の声が続出し、保留となった。今回は反対意見は出なかった。

     京畿道議会はまた、日本の輸出管理厳格化に対抗し、素材・部品の国産化事業研究費として100億ウォンを盛り込んだ補正予算も可決した。

    (出典 matome.naver.jp)

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    「何より面子」の如何にも韓国らしい報道と呆れるほかない。「WTOの上級委員会が10日、韓国が日本製の産業用空気圧バルブに課した反ダンピング(不当廉売)関税がWTO協定に違反していると認定し、是正を勧告した」(Bloomberg)ことに対して、韓国各紙が挙って「韓国、大部分に勝訴」と報じているのだ。
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    WTOで韓国と係争した空気圧バルブ(画像はWikipedia、WTOサイトより)

    産経新聞は、世耕弘成経済産業相が「韓国にWTO協定に整合しない措置の誠実かつ速やかな是正を求めていく」とのコメントを発表したとし、韓国側が勧告を履行しない場合、日本はWTO協定に従って対抗措置を発動することができると報じた。

    念のためにWTOのサイトに当たったところ「Recommendation(勧告)」にはこう書いてある。

    (出典 matome.naver.jp)

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    2019年9月11日、韓国・ヘラルド経済は、韓国で「シャイ・ジャパン」が増加している実態を報じた。

    「シャイ・ジャパン」とは、日本製品不買運動や日本旅行をボイコットをする周囲の目を意識し、日本の製品や文化を消費しても口外しないこと。

    秋夕(※チュソク…旧暦の中秋節)連休を迎えた韓国では「今年は日本旅行を避ける人が多い」とのニュースが目立つが、ヘラルド経済によると、韓国のLCC3社(済州航空・ジンエアー・ティーウェイ)のウェブサイトでは連休前日の11日と連休初日の12日の仁川~東京・大阪・福岡行き航空便の最安値の座席は「ほぼ売り切れ」になっているという。

    その他、ユニクロとGUのオンラインストアでも、商品の「売り切れ」状態が続いているという。

    このニュースは韓国のネット上で1万件近くのコメントが寄せられるなど注目を浴びている。「正確な根拠もなしに一部の例だけを挙げている」と信ぴょう性を疑うコメントをはじめ、シャイ・ジャパンに対し「単なる親日派」「愛国どうこうの前に基本的な常識がなってない」「日本人に『もう終わったの?』って笑われてるよ。韓国政府より国民の方が怖いということを見せよう」「これだから韓国は見下される」など厳しいコメントが寄せられている。

    (出典 matome.naver.jp)

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    トランプ米大統領は11日、香りや味の付いた蒸気を吸う電子たばこについて、ほぼ全ての販売を禁止する方針を表明した。若者の間に急速に浸透し、使用との関連が疑われる死亡例が相次ぐなど社会問題化している。トランプ氏は「子供が被害を受けてはならない」と訴え、規制の必要性を強調した。

    日本でも電子たばこは販売されている。米国で規制が広がれば、日本にも影響が出る可能性がある。

    電子たばこは、風味の付いた液体を、電池を内蔵した専用器具で加熱し、発生した蒸気を吸い込む嗜好(しこう)品。ガムやメンソール風味といった「フレーバーたばこ」の中にはニコチンを含まないものもあり、未成年者の間で流行している。

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    トランプ米政権が仕掛けた貿易戦争、自身の大統領再選にも悪影響
    トランプ米大統領が仕掛けた貿易戦争、自身が目指している2020年の大統領再選にも悪影響を与える可能性が高まっている。

    ドイツの4-6月期の国内総生産(GDP)はマイナス成長に転じたほか、米中貿易戦争の長期化観測を受け、世界的な景気減速懸念が高まっている。これに伴う米国長期金利の上昇や景気後退の前兆とされる「逆イールド」の発生などを受け、米経済が景気減速もしくは「リセッション(景気後退)」に陥るとの懸念は高まっている。

    中国の専門家は、世界的な景気減速懸念の高まりについて、米国が仕掛けた貿易戦争が一因だと批判。また、米中貿易戦争の長引きも米経済に悪影響を与えることが確実だと指摘し、これが20年の米大統領選挙にも影響するとの見方を示した。

    米大統領選挙は景気動向によって大きく変るという過去のデータがあった。景気後退が原因だとみられ、フーバー元大統領(1932年)、カーター元大統領(1980年)、ブッシュ元大統領(父、1992年)は共に再選を果せなかった。景気後退が与党の再選を大きな打撃を与える可能性が高いと指摘されている。

    トランプ大統領の支持率は現在40%台にとどまり、大統領としては危険なレベルまで低下している。そのため、景気動向は20年の大統領選挙に大きく影響するといわれている。米経済が大統領選挙前に景気後退入りした場合、野党にとって有利だとの見方が優勢になっている。

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