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    韓国、軍事情報協定の破棄など全選択肢検討 日本の輸出規制強化で | ニコニコニュース



    [バンコク 3日 ロイター] - 日本との関係が悪化するなかで韓国は、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄など全ての選択肢を検討している。ただ、日本との冷却期間が必要だと考えている。韓国高官が3日に明らかにした。

    日本は2日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている国のリストから韓国を除外することを閣議決定した。

    韓国高官によると、韓国は対抗策としてGSOMIAの破棄を検討する可能性があり、2日にバンコクで開催された日米韓3カ国の外相会談でもそうした見解が示された。

    GSOMIAは、北朝鮮のミサイル発射などの有事に備え日韓両国が防衛機密の共有を可能にする枠組みで、米国の情報も共有する。8月24日に自動的に更新される。

    韓国政府高官は「3カ国の安全保障協力においてGSOMIAはかなり重要な役割を果たしている」と指摘し「我々としては、全ての選択肢を検討する方針であることを明確にした」と語った。

    また、解決策をみつけるための日本との冷却期間が必要だとの見解を示した。

     8月3日、韓国高官が明らかにしたところによると、日本との関係が悪化するなかで韓国は、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄など全ての選択肢を検討している。ただ、日本との冷却期間が必要だと考えている。写真はバンコクで日米韓外相会談後に写真撮影に臨む河野外相(右)、ポンペオ米国務長官(中)と韓国の康京和外相(左)。2日に代表撮影(2019年/Jonathan Ernst/Pool)


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (武藤 正敏:元在韓国特命全権大使)

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     私は、今の日韓関係を悪くしているのは文在寅政権で、韓国の一般の人々は日本に対し決して悪い感情は抱いていないと思っている。だからこそこれまで、文在寅氏批判は繰り返しても、韓国や韓国人に対する対応は別物として批判しないようにしてきた。

     しかし、昨今の日本製品不買運動や反日行動を見ると、さすがに違和感を抱かざるを得ない。というのも、韓国人の日本に対する対応と中国に対するそれがあまりにも違いすぎるからだ。しかも、そのことを韓国人は意識していないのだから、困ったものである。彼らは無意識のうちに、あるいは反射的に、中国へは追従し、日本には怒りを隠そうとしない。この思考パターンを改めずして、韓国人の日本に対する客観的見方も公平な対応も期待できないと思うので、ここでは敢えて指摘したい。

     中国が韓国に対して行っていることは、以下に述べるように相当悪質だ。なのに中国には唯々諾々と従い、戦後、韓国の復興に力を貸し、現在は正当な主張をしているだけの日本に、なぜこうも噛みつくのだろうか。

     中国が韓国にした大きな出来事を、現在から過去に遡りながら挙げてみる。

    1、地上配備型迎撃ミサイル「高高度防衛ミサイル」(THAAD)配備問題をめぐり、中国は報復措置として、韓国製品不買運動、中国人の韓国旅行の販売停止などの報復を行い、韓国企業に甚大な被害を与えた。

    2、中国は、高句麗は中国の一部と主張し、歴史を歪曲している。

    3、中国は、朝鮮戦争に介入し、多くの韓国、朝鮮人を戦死させたばかりか、南北の分断を固定化させた。

    4、元は、1231年から1273年まで、当時の高麗を攻撃し続けて、王朝を屈服させ、多くの朝鮮民族を苦しめた。

     中国と日本を比較し、韓国の対応がどうであったか検証してみたい。

    「THAAD報復」にも韓国の反中行動はなし

     韓国政府が2016年7月に米軍のTHAAD配備先としてロッテグループが所有する土地を提供すると、中国における韓国企業に対する締め付けが厳しくなった。

     特にロッテは、中国に展開する多くの店舗で税務調査や消防衛生検査を受け、その結果、罰金を課せられたり営業停止処分を受けたりする事態が相次いだ。これに耐えかねたロッテは、ショッピングセンターロッテマート」を中国から事実上撤収させることを決めた。

     また、化粧品会社は税関審査と衛生承認手続きが強化され、中国市場へのアクセスが難しくなり、営業利益が急減している。さらに中国は国内の旅行会社に韓国ツァーの販売を停止するよう「口頭」で正式に指示しており、その状態が2年以上続いている。以前は中国人観光客の「爆買い」で賑わったソウル市内の化粧品販売店の中には、売り上げが70%減ったところもある。

     現代自動車は北京現代の北京第1工場を稼働停止することを決めた。これはTHAAD報復による販売不振が2年も続き、改善の兆しが見えないことが原因と言われる。

     こうした中国の報復措置に対し、韓国のハンギョレ新聞はその社説で、「THAADは米国が運営の当事者なので、韓国政府の決定だけでは解決が不可能だ。特に北朝鮮の度重なる挑発で韓国政府の動きの幅はますます狭くなっている。このような事情を知っている中国が、韓国企業に無差別報復をするのは行き過ぎた処置」と批判している。しかし、中国の報復措置が2年以上継続し、実際に韓国企業に甚大な被害が発生しているにもかかわらず、韓国政府が効果的な対抗策を打ち出したとか、一般国民の間から中国製品不買運動や大規模なデモが発生したといった話は聞こえてこない。

     日本に対しては全く違う。7月27日にはソウル市中心部の光化門広場で日本を糾弾する「ろうそく集会」が開かれた。主催者発表で5000人が参加したという。集会では「安倍を糾弾する」などのスローガンが叫ばれたという。朴槿恵大統領弾劾を求めるデモと同様、今回も民衆労総や全教組系の極左組織が音頭を取っているものと思われ、今後土曜ごとの集会が一層大規模化する可能性がある。

    「日本製品不買運動」に対する参加意思表明者も40%台から1週ごとに跳ね上がっている。これに賛同する人々も、実はそれぞれの家庭では多くが日本製品愛用者なのだが、世論の大勢に逆らえないのが韓国人の特徴である。日本に対し悪感情を抱いていない人々も、反日ムードを抑える働きができない。それが韓国の「不買運動」の実態でもある。

    「高句麗は中国の地方政権」と主張する中国

     中国は、東北部(旧満州)の歴史研究を目的とする国家プロジェクト「東北工程」を立ち上げ、1997年から研究を開始した。その中で高句麗と渤海を中国の地方政権としたことに対し、韓国国内で激しい抗議が起こり、2006年には韓中間の外交問題に発展した。

     当時、東北工程の主唱者は、「中国の土地で展開された高句麗は中国の歴史」「三国統一ではなく、新羅による百済統合に過ぎない」「高句麗の領土の3分の2が現在の中国の領土であり、当時の高句麗住民の4分の3が中国に帰化した」などと主張した。

     これに対し、韓国「東亜日報」はその社説で、「韓国古代史を丸ごと変えようとする中国の執拗さがうかがえる。中国の『歴史侵奪』は、韓国の歴史的ルーツアイデンティティを否定するものであり、中華の辺境に格下げし、状況によっては再び属国化しようという意図が読み取れる」と強い懸念を示すなど、反中ムードが高まるかに見えた。

     これを押さえにかかったのが、当時の盧武鉉政権である。中国との間で「学術討論で解決していき、政治問題としない」との政府間合意を結び、ひとまず沈静化させたのだ。

     一方で盧武鉉氏は、日本に対しては正反対の行動を取った。竹島の問題を、領土問題から歴史問題にすり替えてしまった大統領である。盧武鉉氏は2006年4月25日、竹島を巡って「特別談話」を発表し、「独島(竹島の韓国名)はわが領土だ。特別な歴史的意味を持つわが領土だ。日本が韓半島侵奪の過程で、日ロ戦争の遂行を目的に編入した。日本が独島に対する権利を主張するのは、植民地の領土権を主張することだ」と日本を非難したのだ。

     そもそも、竹島は日本の固有の領土であり、これが領土問題となったのは、李承晩大統領が「李承晩ライン」を公海上に引き、竹島を韓国領としたからだ。日韓はその後、それぞれに領有権を主張してきた。しかし、盧武鉉政権以降は様相が一変した。韓国が竹島を歴史問題として扱うようになったため、日本の領有権主張に対して極めて感情的に反応するようになってしまったのだ。そのため日韓関係が悪化するたびに、李明博大統領(当時)はじめ多くの政治家が竹島に上陸し、日本への抗議を示す場として機能するようにまでなってしまった。

     しかし、韓国の人々にはよく考えてもらいたい。中国による「中国の土地で展開された高句麗は中国の歴史」との主張は悪質である。将来、韓国を属国化しようという意図が見え隠れしている。ところが、韓国は中国に対しては毅然とした対応を取れていない。一方で、竹島について日本がいくら正当な領土主張をしても、猛烈なバッシングを繰り返してくる。韓国の「領土」に関わる問題への対応が、日本と中国との間でこれだけ違いがあるのはどういうわけなのか。

    朝鮮戦争に介入、南北分断を固定化した中国

     1950年6月に北朝鮮人民軍が韓国に侵略、一時は釜山に迫るなど韓国は劣勢だったが、国連軍の仁川上陸作戦により形成は逆転、国連軍は鴨緑江に達した。そこで北朝鮮側に加わったのが中国だ。中国共産党は、人民解放軍兵士を義勇兵扱いにし「人民志願軍」として参戦、前線に投入された部隊だけで20万人、後方待機部隊を含めると100万人がこれに加わった。

     朝鮮戦争は全土が戦場となったため、一般の市民も多数犠牲になり、その数は北朝鮮側で250万人、韓国側で133万人とも言われている。戦況は、中国の介入により38度線付近で膠着状態となり、南北分断が固定化することになった。これが南北分断の始まりとなる。

     韓国は、日本が韓国を36年間植民地化したとして、今でも事あるたびに歴史問題を持ち出す。しかも、日韓国交正常化の際に解決済みの問題も新たに持ち出し、慰謝料を請求してくる。そればかりか、日本がこれまで何度も日韓の歴史について反省と謝罪を述べたにもかかわらず、それでは不十分だという。

     それでは、韓国は中国の朝鮮戦争介入を問題視したことはあるのか。反省と謝罪を求めたことはあるのか。南北分断をもたらした中国に対し、北朝鮮への一方的肩入れを非難したことはあるのか。北朝鮮に対し、韓国侵略を謝罪させなくていいのか。

     日本の韓国併合を弁護するつもりはない。しかし、日本は戦後、韓国の発展のために多大な協力をしてきた。こうした歴史を韓国が理解することによって、日本を見る目も変わって来よう。そろそろ、日韓の関係も見直す時が来ている。

    秀吉の朝鮮出兵より残酷な元の高麗王朝抹殺

     モンゴル帝国1231年から1273年にわたり、繰り返し高麗王朝を攻撃した。主要な戦いだけでも6度に及んでいる。そしてその後80年間、モンゴル元王朝が朝鮮を支配した。

     日本からは豊臣秀吉による二度の朝鮮出兵があった(「文禄の役」1592~1593年、「慶長の役」1597~1598年)。韓国ではこれを現在でも「日本の韓国侵略」として非難し、先般のG20サミットの際も、豊臣家の居城・大阪城前での記念写真に異議を述べるほどだった。当時の朝鮮の人々が秀吉の出兵で苦しめられたのは間違いないが、元の朝鮮支配ははるかに残酷を極めた。また元寇という日本侵攻の際には、元軍の先兵をさせられ、多くの人命が失われている。にもかかわらず、秀吉=日本への批判に比べ、元=中国への批判は極めて小さいと言わざるを得ない。

     これまで述べてきたように、韓国では日本との歴史問題について今も多くのわだかまりを持って見ている。中国との歴史問題への扱いを見ると一目瞭然である。日韓関係を改善させるためには、このような韓国の歴史に関するわだかまりを和らげることが不可欠である。

     韓国が中国に対しては歴史問題を持ち出さない理由は、おそらくかつて中国が宗主国だったという経緯があるので、「中国に対しては強いことが言えない」という意識があるのだろう。事大主義である。

     反面、日本は歴史的に韓国から文化を学んできた「弟子」であり、その「弟子」が「兄貴分」である韓国に対して行ってきた歴史的な数々の行為は許されない、という感情が働くのかもしれない。そうした優越感と、その裏側にある劣等感を取り除き、歴史を客観的に見ることが日韓関係を立て直す基本になるだろう。

    客観的視点なくして歴史問題での接近はない

     戦後の日韓関係において、日韓の歴史問題が起きるたびに、両国は歴史共同研究を発足させ、政治的解決を図ってきた。しかし、それに出てきた韓国の研究者は国民感情を背に強硬姿勢を貫いてきた。日本の研究者が、「事実はこうなのだから、良く確かめてほしい」と発言したところ、韓国側の出席者は「あなたは韓国を愛していないのか」と答えたそうである。

     これでは歴史共同研究をいくらやっても成果はないだろう。ドイツフランスポーランドの歴史研究に成果があったのは、国民感情を排して事実を突き詰めていこうという合意があったからである。

     韓国の歴史研究は、「韓国の論理に歴史的事実を如何に当てはめるか」との見地で行われている。事実を事実として受け止めることをそろそろ始めて欲しいものである。

     そして歴史を客観的に理解する。日本も戦後韓国を多大に支援してきた。それを理解することで歴史に対するわだかまりを捨てることができるであろう。そうなれば、韓国の中国を見る目、日本を見る目が平等となるのではないか。

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    2018年5月、東京で開かれた日中韓サミットで顔を揃えた中国・李克強首相、安倍晋三首相、韓国・文在寅大統領(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    1 Ikh ★ :2019/08/05(月) 07:14:26.05

    ▼文在寅の対応カードは「放射能」…日本のアキレス腱に触れる

    日本の「ホワイトリスト(ホワイト国、輸出審査優待対象)除外」に対する対抗カードとして、韓国政府が「日本の放射能」問題を持ち出すと見られる。
    2日、関係省庁によると、政府は、放射能関連の安全措置を強化する次元で、日本の観光、食品・廃棄物などの安全措置を強化するという計画を有力に検討している。

    日本がホワイトリストからの除外を公式化しただけに、国民たちの憂慮が大きい放射能関連の安全をこれを機に強化するという狙いだ。
    2011年に発生した東日本大震災以降、福島を中心とした放射能問題は、日本のアキレス腱に他ならない。

    また、韓国政府も日本を「ホワイト国」から除外する案に関する内部検討に入ったという。
    日本をホワイト国にあたる「カ」地域から除外し、個別許可など輸出管理を強化する手続きを施行するということだ。

    政府内の対応システムも強化する。
    日本の輸出規制に対応した関係長官会議と経済活力対策会議を並行稼動し、常時的状況点検及び対応を行う方針だ。

    別途の素材や部品、設備競争力委員会や実務推進団も新設する。
    大統領令または訓令の改正により、今月から設置・運営する計画だ。
    素材・部品・設備関連企業のネックを解決することにも気を使う。

    企業とのコミュニケーション拡大や官民・政府協議会も稼動する。
    民間との常時疎通チャンネルを稼動し、閣僚級政府会議体との協業を行うためだ。
    「日本輸出規制対策民官政協議会」を本格的に稼動させ、民間・政界・政府が力を合わせて対応するための趣旨だ。

    一方、文大統領はこの日行われた緊急閣議で「日本政府の措置状況によって、韓国も段階的に対応措置を強化していく」とし、「決して望まなかったことだが、韓国政府は日本の不当な経済報復措置に対し、相応の措置を断固として取っていく」と明らかにした。
    続いて「日本は経済強国だが、韓国経済に被害を与えようとすれば、我々も対抗できる方案を備えている」とし、「加害者である日本が盗人猛々しい状況を決して座視しない」と強調した。

    マネートゥデイ 2019.08.02 16:15(韓国語)
    https://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2019080216087676144&MT_P

    ★1が立った日時:2019/08/05(月) 02:45:20.03
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1564940720/

    前スレ
    【韓国】文大統領、日本のホワイトリスト除外に対抗し、ついに『日本の放射能問題』のファイナルカードを切る★2[08/05]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1564950462/


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    Trump123前日の利下げは強硬策への布石だったのか。トランプ米大統領は1日、中国への制裁第4弾として、輸入品3000億ドル(約32兆2000億円)に10%の制裁関税を課すとツイッターで明らかにした。9月1日に発動する方針。実施すればアップルのiPhone(アイフォーン)を含めて中国からのほぼ全ての輸入品が追加関税の対象となる可能性がある。協議継続でいったんは合意した米中だが、貿易戦争が再び激化しそうだ。

    トランプ氏は同日、記者団に対し、中国の習近平国家主席が問題に取り組む「速さが十分ではない」と強調した。貿易協議で成果が出ない現状に不満を示し「関税率は25%以上に引き上げることができる」と述べ、一段の制裁強化をちらつかせて早期妥結を迫った。

    トランプ氏は、6月下旬に習氏と会談した後、制裁第4弾の発動は当面先送りし、協議継続で一致したと表明。米中両国は解決を模索するため、7月末に閣僚協議を再開したばかりだった。

    米政権はこれまでに計2500億ドル分に25%の追加関税を課しているが、第4弾の対象はスマートフォンや靴、おもちゃなど約3800品目。消費財が幅広く含まれ、米経済への悪影響も大きくなる可能性がある。

    このためトランプ氏は景気悪化の予防策として、米連邦準備制度理事会(FRB)に利下げを強く求め、7月31日に10年7カ月ぶりの利下げを実現させた経緯もある。

    トランプ氏はツイッターで、中国側が約束した米農産品の巨額購入を「実施していない」と批判する一方、「包括的な貿易協定に向け、前向きな対話を楽しみにしている」と歩み寄りを促した。また後手に回った習主席はどうするのか。

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    習主席はどうする

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    ピーク時の2016年には年間460億ドルもあった中国から米国への直接投資が2018年には48億ドルにまで落ち込んだーー。リサーチ会社ローディアムが発表した数字が波紋を呼んでいる。もちろん理由の一つは中国が貨幣流出を防ぐために国外投資に規制をかけたことだが、2016年はトランプ大統領就任の年。そこから現在までの間に貿易摩擦などもあり、投資額が激しく落ち込んだ、と指摘されている。

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     中国による米国企業への投資内容を見ると、トップはエネルギー関連、次いで不動産関連となる。企業への直接投資、買収などが含まれるが、昨年1年間で中国の投資家は総額130億ドルにも及ぶ米国内の資産を売却したという。

     この傾向は今年も続き、アンバンは米国内の高級ホテルを、HNAグループも米国内数十億ドル規模の不動産を、フォーサム・インターナショナルはニューヨークの不動産を、ダリアン・ワンダ・グループは映画会社レジェンダリー・エンタテイメントの株式売却を試みている。

     この中には米政府が主導した売却もある。例えばHNAが今年に入り売却したマンハッタンのビルは、「トランプタワーに近い高層ビルである」という保安上の理由から米政府が売却を迫ったもので、HNAはこれにより多額の損失を出したと報道された。逆に中国企業が買収しようとした米企業に対し、「個人の情報保護や国家安全の見地から」米政府が売却を阻止したケースもある。

     とかく批判されながらも、中国マネーが米経済を活性化させてきた、というのは事実だ。特にミシガン、ミズーリ、サウスカロライナ、テキサスなどでは中国マネーが雇用促進の原動力にもなり、カリフォルニア、ニューヨークでさえ都市開発の要の部分を中国マネーが請け負っていた面が大きい。

     エンターテイメントの部分も然りだ。中国は今や世界最大の映画市場であり、ゲーム市場でもある。ハリウッドは中国との共同制作という形で中国からの投資を引き出し、中国市場に受ける映画を作ることで採算を取ってきた経緯がある。ゲームに至っては世界の市場の5割強が中国であり、ソフトからハードまでこの巨大市場を目指しての競争が続いている。

    1980年代を思い起こしてみれば、米国の困惑がよく分かる。当時バブル期の日本は米国の不動産を買い漁っていた。ロサンゼルスのボナベンチャーホテル、ニューヨークのロックフェラービルなど、ランドマークとも言える建物を日本企業が買収し、米国では激しい日本叩きが巻き起こった。しかしバブル崩壊によりこうした建物や日本による投資が冷え込んだことが米国経済にも影響した。

     今回の中国投資の減速でも同じことが言える。米国では黄禍論などと言われ、あまりにもアジアパワーが強すぎることへの警戒が巻き起こるが、いざその影響が米国経済の停滞に及ぶと、今度は待望論が巻き起こる。いわく、中国からの投資が減少したことにより特にラストベルトと呼ばれる地域への影響が大きい、トランプ支持基盤でもあるこの地域の経済をトランプ自身が苦しめている、などである。

    この問題、表面的な部分よりも根が深い点がある。それは「どちらが“先”の原因であるのか」という部分だ。先にも述べた通り、中国からの投資が減少したのはトランプ政権による関税圧力などの貿易摩擦も一因ではあるが、それ以前に中国政府による外国投資規制が行われていた。つまりトランプ大統領が政権についた時にはすでに中国マネーの後退は始まっていた。

     トランプ大統領による中国への不信感、批判はここに端を発するものかもしれない。このまま中国がラストベルト地帯への投資を減少させれば地域経済はより疲弊し、それが「Make America Great Again」という自身のスローガンに反することになり、支持率が減少する。それゆえに中国を批判し、関税圧力などの政策を実施した。

     関税圧力というのはある意味自国への企業誘致の方法でもある。日本の自動車メーカーが現地生産率を上げ、「米国産の日本車」を前面に打ち出すようになったのも元はと言えばこうした日本叩きや圧力に対抗する策でもある。

     ただし中国の場合、米国に進出して現地生産するような企業がまだ少ない、というのがネックとなる。現在に至っても中国メーカーの車は一部のEVバスなどを除いては米国で販売されていない。また今のところはまだ価格面で競争せざるを得ない中国製品にとって、米国での生産はコストがかかり競争力を失う原因にもなりかねない。

     しかし米国の経済学者などからは「米中双方が不信感を抱き合い、貿易摩擦の解消のきっかけすらつかめない現状は行く行く米経済に悪影響を及ぼす」という警戒感をあらわにしている。
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    一方で米国にとっての明るいニュースは、直接投資が減少する一方で中国によるベンチャーキャピタルは増加している、という点だ。特にシリコンバレー周辺で、中国による投資は31億ドルを記録した。ただしこれも技術移転や機密保持の観点から規制がかけられる可能性が無きにしも非ず。

     もし中国企業や個人が米国内の資産売却を急激に進めれば、特に不動産のバブル崩壊のような現象が起こる可能性もあるし、企業の倒産、失業率の増加にも中国投資の減退が関わってくるかもしれない。二選目を目指すトランプ大統領にとって、中国マネーの扱いは難しいものになりそうだ。

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