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    カテゴリ:国際ニュース速報 > 政治ニュース速報

    3【ワシントン=永沢毅、北京=羽田野主】トランプ米大統領は27日、香港での人権尊重や民主主義の確立を支援する「香港人権・民主主義法」に署名し、同法は成立した。ホワイトハウスが発表した。香港に高度な自治を認める「一国二制度」が機能しているかどうか米政府に毎年の検証を義務付けるのが柱。成立を受け、中国政府は28日に発表した声明で「重大な内政干渉だ」と反発。報復措置を発動する考えを示した。


    トランプ氏は声明で「中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と香港市民への敬意をもって法律に署名した」と説明。「中国と香港の指導者と代議員が友好的に隔たりを埋め、長きにわたって全ての人の平和と繁栄につながるよう希望している」と表明した。

    香港人権法では、香港で人権弾圧などがあれば、それに関わった中国政府関係者への制裁を科すことができるようになる。米国が香港に提供してきた関税・ビザ発給における優遇措置の見直しにつながる可能性もある。デモ隊への強硬姿勢を強めている中国政府と香港政府をけん制する狙いだ。

    中国外務省は28日、同法が成立したことについて「中国政府と人民は断固反対する」とする声明を出した。「重大な内政干渉で、あからさまな覇権の行使だ」と米国を非難。「米国が独断専行をやめなければ中国は必ず報復措置をとる。一切の悪い結果は米国が負うことになる」と強調した。

    香港政府も「香港と米国の関係や利益を損なう」との声明を発表した。「デモ参加者に間違ったメッセージを送り、香港の状況改善にもつながらない」とも言及した。香港では28日も学生ら20人以上が大学に籠城し、当局が投降を呼びかけている。

    同法を巡っては、トランプ氏が署名すれば中国側が態度を硬化させて米中貿易交渉が漂流するリスクもあり、同氏の対応が焦点となっていた。米中は中国による農産品購入の拡大などを盛った「第1段階の合意」の早期決着に向けて交渉を続けており、トランプ氏は2020年大統領選をにらんだ成果として期待している。

    同法は19、20両日に上下両院で圧倒的な賛成多数で可決され、米議会の超党派議員はトランプ氏に署名するよう要求していた。成立を受け、上院外交委員会はトランプ氏の署名を歓迎する声明を出し、同法のとりまとめを主導したマルコ・ルビオ上院議員(共和党)は「(民主派が圧勝した)香港区議会議員選挙に続き、これ以上ないタイミングで米国による香港の自由への強い支持を示した」と表明した。

    トランプ氏が署名を拒んで拒否権を行使したとしても、上下両院がそれぞれ3分の2以上の賛成で再可決すれば法案は成立することになっていた。ただ、トランプ氏を支える与党の共和からも署名を求める声は強かったため、政権を揺るがす「ウクライナ疑惑」を抱えるトランプ氏は共和の反発を引き起こす事態は避けたい思惑があり、署名したとみられる。

    中国はかねて同法を「中国の内政に干渉する法案は1枚の紙くず」(中国共産党機関紙の人民日報)と見なしてきた。成立すれば報復措置として米中貿易協議に悪影響を及ぼす考えも示唆していた。

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    2019年9月19日、中国人民解放軍佐官級訪日団24人が東京都内のホテルで自衛隊の中堅幹部30人との歓迎レセプションに臨んだ。制服姿で約2時間にわたって交流し、防衛当局者同士の歓談の輪が広がった。
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    笹川平和財団の田中伸男会長は「日中佐官級交流事業は両国の防衛当局関係者に相互理解の場を提供するだけでなく、日中両国民の相互信頼を深める助けにもなる。今世界各地で対立や摩擦などがあり、大変心配しているが、このような交流は信頼醸成と安定に寄与すると確信する」と歓迎の挨拶を述べた。

    中国人民解放軍佐官級訪日団の団長を務める宋延超・少将(中央軍事委員会国際軍事協力弁公室副主任)は「今年は中日両国にとって重要な年。今年は新中国成立70周年であり、日本は『令和』時代がスタートし、両国関係は新たな安定と発展向けさらなる進化を遂げている。代表団の今回の訪日が相互理解を増進し、双方の友情と協力を促進することを希望する。防衛当局幹部の相互交流は中日友好の重要な懸け橋となり、両国関係発展の貴重な財産となるでしょう」と答礼の挨拶をした。

    孔鉉佑駐日大使は「現在、中日両国と中日関係は新たな歴史的出発点に立っている。両国の指導者はすでに新しい時代の要請にふさわしい中日関係の構築について重要な認識を共有した。この共通認識を実行に移し、新しい時代にふさわしい安全保障関係を構築するためには、双方が絶えず新たな知恵捧げ、協力することが必要だ。防衛交流を含む中日関係が常に正しい軌道に沿って安定的に発展し、世界の平和維持、共同発展の促進に重要な役割を発揮するよう望みたい」と挨拶。「このような防衛当局者の定期的な交流はプ強固なラットフォームとなる」と期待した。

    高橋憲一・防衛省事務次官は「この種の防衛当局者交流は地域の安定と平和に大きく寄与する。今年4月には海上自衛隊の艦船が上海港に寄港するなど、交流が活発化していることを歓迎したい」と述べた。

    日中双方の参加者は制服の胸や肩にあしらわれたマークなどの意味などを説明し合ったり、志望動機や勤務状況などについて率直に話し合ったりして、交流を深めていた。参加者は一様に「有意義なひと時だった」などと語っていた。

    今回の訪問事業は笹川平和財団と中国国際戦略学会などが実施する両国の防衛交流の一環で、年に一回相互に訪問。2001年の開始以来、すでに日本自衛隊幹部152人と中国人民解放軍幹部228人が参加した。は2012年2月以降中断していたが、昨年4月に再開した。

    人民解放軍訪日団は、9月17日に来日し、国会を見学した、防衛省と防衛研究所、航空自衛隊入間基地などを視察、26日までの滞在期間中に、陸上自衛隊と海上自衛隊の基地を視察するほか、偕楽園や彦根城、琵琶湖、京都を訪れ、日本の文化についても研修する。


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    resizeカナダのトルドー首相は18日、2001年に顔を茶色く塗る差別的な仮装をしていたことを謝罪した。総選挙まで5週間を切った時点で過去の写真が報じられ、苦戦を強いられている首相にとって痛手となる可能性がある。

    タイム誌が29歳当時の写真を報じた。
    首相はこれまで人種差別と闘う必要性を強調、政権には3人のインド系の閣僚が含まれる。
    首相は遊説で移動中の機内で記者団に「わきまえるべきだったが、やってしまったことを深く謝罪する」と述べた。
    タイム誌によると、写真は当時教師としてトルドー氏の同僚だったバンクーバー在住の男性が今月提供したもので、私立学校のアルバムに掲載されていた。 10月21日の総選挙に向け首相と接戦を演じている野党保守党のシーア党首は「(写真に)大きなショックを受け、失望した」と発言。良識と誠実さを欠いているとして、国を率いる人物としてふさわしくないと批判した。

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    ワシントン(CNN) サウジアラビアの石油施設に対する攻撃を受け、米国のトランプ大統領は15日夕、「検証の結果次第では臨戦態勢をとる」とツイートした。

    トランプ大統領はツイッターに、「我々は犯人を把握しており、それには信じるに足る理由がある。検証の結果次第では臨戦態勢をとる。だが現在は、(サウジアラビア)王国からの連絡を待っている状況だ。王国はこの攻撃の原因が誰にあると考えるのか、我々は今後どのような条件で行動を起こすのか、そうしたことについて確認する」と投稿した。

    サウジアラビアの石油施設は14日に一斉攻撃を受け、世界の石油供給量の5%に支障が出た。この攻撃に関し、イランを後ろ盾とするイエメンの反政府武装組織フーシが犯行声明を出した。

    だが米国務省のポンペオ長官は、「イエメンからの攻撃だったという証拠は何もない」と述べ、イランが関与したとの見方を示した。その翌日には米政府高官が、ポンペオ長官の主張の裏付けとする情報をCNNに提供した。

    同高官は、サウジの石油施設が攻撃された角度や、被害が出た施設数といった情報を根拠に、イエメンからの攻撃だった公算は小さいと主張。イランかイラクからの攻撃だった可能性が最も大きいと話している。

    同高官によれば、14日の攻撃ではサウジの19施設が標的にされた。フーシはドローン10機を使ったと主張しているが、同高官は「ドローン10機で19施設をあのように攻撃することはできない」と話している。

    さらに、商用衛星の画像を示して「サウジ施設は全て北西側が破壊されている。これをイエメンから行うには多少なりとも困難が伴う」と同高官は主張した。ただし、イエメンからのドローンが北西側を攻撃することが可能だったかどうかについては言及しなかった。

    イランのロハニ大統領は同国のプレスTVを通じて15日に行った演説の中で、サウジアラビアの石油施設攻撃について直接的には言及しなかったものの、米国がアラブ首長国連邦(UAE)とサウジアラビアを支援し、兵器を移転し、情報を提供することによって「戦争作戦」を展開していると非難した。

    ロハニ大統領は、「この地域で現在起きていることは、世界の大多数の国々の間に懸念を生じさせた」と述べている。

    一方、米ホワイトハウスのコンウェイ上級顧問は同日、フォックスニュースの番組の中で、サウジの石油施設攻撃への対応に関してトランプ大統領には「多数の選択肢がある」と説明した。さらに、イランのロハニ大統領とトランプ大統領の会談予定について質問されると「大統領は常に選択肢を考慮する」と述べ、「国連総会での会談について我々は何も約束していない。大統領は検討すると発言したにすぎない」と語った。

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    (出典 matome.naver.jp)


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    かつて韓国研究に没頭して親しみを表していた安倍首相の態度が180度急変したのは、その後の徴用問題のためだろうか。日本政府筋に尋ねた。

    --昨年5月に安倍首相は東京で会った文大統領を歓待した。

    「当時は慰安婦財団解散の話までは出ていなかった。その後、9月の国連総会で文大統領から『慰安婦財団の解散が避けられない』という話を聞き、続いて10月末に韓国最高裁の徴用判決が下された」

    --徴用判決以降、安倍首相が韓国に背を向けたということか。

    「判決後にも韓国に対する期待が残っていた。裁判所の判決と関係なく『徴用問題は1965年の協定で解決した』という過去の政府の判断を維持するというシグナルが伝えられたからだ。しかし今年5月にそうでないことを知り、日本政府内の雰囲気が変わった。首相も同じだった」

    このように日本政府の関係者は「韓国に関心が多かった安倍首相はどうにかして韓国とうまく付き合おうとしたが、慰安婦財団の解散に続く徴用判決、特に今年に入って韓国政府が請求権協定を尊重する考えがないということを知り韓国に背を向けた」と主張する。

    これとは違う解釈もある。韓日関係に詳しい東京の情報筋は「かつて安倍首相が韓国に好感を表示したのは政治的目的のためだった」とし「韓国に関心を見せれば自身の右翼イメージが緩和すると考えた」と話した。

    安倍首相の周辺に多くの人脈を保有する朴チョル熙(パク・チョルヒ)ソウル大国際大学院教授も似た診断をした。朴教授は「安倍首相が韓国に大きな関心を持ったのは事実だが、そうすることで日本国民を相手に政治的なスコアを得られると判断したためとみられる」とし「慰安婦・徴用問題で触発した日本国内の反韓感情を考慮すると、韓国に友好的な態度を見せる理由が全くなくなった」と述べた。

    韓国に対する安倍首相の関心には最初から誠意がなく、核心の外交戦略として米国・インド・東南アジアを重視するインド太平洋構想を掲げながら韓国の価値はさらに落ちたという解釈だ。

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