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    カテゴリ:国際ニュース速報 > 政治ニュース速報

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    8月下旬にソウルで開かれた「日韓フォーラム」に参加しました。両国の政治家や研究者、ジャーナリストら計50人ほどが顔を合わせる年に1度の会議です。最近の政治状況を考えると不思議なのですが、コーヒータイムの会話では「政治家を含めて、日韓双方とも自制した発言が多いね」という声が出ました。【外信部長・澤田克己】

    ここ数年は互いに「相手側に物申す」的な発言が目立ったという記憶があるのですが、現実があまりに悪いので慎重な発言が増えたのだろうかと考えてしまうほどでした。その中で印象に残った言葉に「以前の関係を回復させることはできない」というものがありました。その背景を考えてみたいと思います。



    【「もう元には戻らない」日韓の深くて長い傷】の続きを読む

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    ドナルド・トランプ米大統領と、韓国の文在寅ムン・ジェイン)大統領が今月下旬、米ニューヨークで首脳会談を行う。トランプ氏は8月、フランスでのG7(先進7カ国)首脳会議で、「文在寅という人間は信用できない」と公言して、世界を驚かせた。韓国政府としては同盟国との信頼回復に必死のようだが、文氏の「反日・離米・従北・親中」姿勢が突出しているだけに、期待薄だ。

     「相当厳しい米韓首脳会談になるのではないか」

     元韓国国防省北韓分析官で、拓殖大学主任研究員の高永チョル(コ・ヨンチョル)氏はこう語った。

     韓国大統領府(青瓦台)は13日、文氏が国連総会に出席するため22~26日の日程でニューヨークを訪問し、トランプ氏と首脳会談を行うと発表した。2人の会談は6月以来で、3カ月ぶり。

     会談の具体的な日程は米韓政府で調整中というが、スタッフも頭を抱えているはずだ。トランプ氏が文氏を嫌悪しているからだ。

     今年4月、ホワイトハウスで行われた米韓首脳会談で、「従北」の文氏が北朝鮮への制裁解除や、南北共同事業再開を求めたのに対し、トランプ氏は冷淡に否定。首脳会談は29分間あったが、トランプ氏と報道陣の質疑応答が27分間も続き、実際の会談は2分程度だった。

     さらに、トランプ氏は4カ月後のG7で、その場に不在の文氏を名指しして、「信用できない」「何で、あんな人が大統領になったんだ!」と公言したのだ。同盟国の首脳に対し、前代未聞の批判といえる。

     これにカチンときたのか、文氏は8月末、米国の警告を無視して、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定し、在韓米軍基地の早期返還を要求するなど、「米韓同盟破棄」をチラつかせている。

     北朝鮮との融和方針に猛反対していたジョン・ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が辞任したとはいえ、米韓首脳が関係改善できるのか。

     前出の高氏は「トランプ氏は、文氏を信用していない。文氏は北朝鮮主導の『赤化統一』を狙っているが、韓国の保守派も米国も米韓同盟解消など許さない。文政権のGSOMIA破棄決定後、トランプ氏は『韓国で何が起きるか見てみよう』と語ったが、激怒している。文氏としては『GSOMIA破棄の見直し』をカードに、北朝鮮への制裁解除などで交渉するつもりかもしれないが、トランプ政権の厳しい姿勢は変わらないだろう。ボルトン氏が辞任しても同じ。信頼回復は無理だ」と分析している。

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    逃亡犯条例改正案に始まった混乱が続く香港で15日、再び大規模デモが行われ、一部が政府本部庁舎に火炎瓶を投げた。地下鉄駅の出入り口が破壊されるなどして、警官隊は排除に際し催涙弾を発射し、放水車を投入した。

    警察はこの日のデモの実施を許可せず、主催団体も中止を表明した。しかし、数十万人とみられる市民が香港島中心部でデモを敢行した。

    デモの起点は香港有数の繁華街だが、周辺の百貨店や商店は午後から店じまいし、混乱に備えた。デモ隊は付近の道路を占拠し、インターネットを通じて広まったデモの主題歌「香港に栄光あれ」を歌ったり、シュプレヒコールを上げたりしながら行進。中国政府への圧力を求め、米国旗を掲げた一団もいた。 

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    政府への抗議運動が長期化する香港で15日、民主派の人々が英国総領事館前に多数集結し、旧宗主国の英国政府に対し、香港の自由が低下していく中、中国政府に圧力を掛けて旧植民地の市民を守ってほしいと訴えた。

     香港島の英領事館前に集まった人々は、英国旗や英植民地時代の香港旗を振りながら、英国歌「ゴッド・セーブ・ザ・クイーン」や愛国歌「ルール・ブリタニア」を歌った。

     参加者らが手にしたプラカードは、高度の自治が認められている香港への締め付けを強める中国政府への対処が不十分だと、英国を非難するものが多い。中には、中国と英国が香港返還で合意した1984年の共同宣言に香港人が全く関与できなかったことから、「中英共同宣言は無効だ」と書かれたものもある。

     大学を卒業したばかりだという男性参加者は、「英国が香港の人々を少しも支援してくれないことに失望している」とAFPに語った。

     また、参加者らは香港からの移住を望む市民が英国または英連邦加盟国の市民権を取得できるようにしてほしいと訴えた。

     香港市民の中には、1997年の香港返還前に交付された「英国海外市民旅券」を保有する人も多い。BNO旅券では英国での労働や永住は認められていないが、デモ参加者の一人は「少なくとも完全な市民権によって、香港の人々を中国政府から守ることができる」とAFPに説明した。

     数日前には英議員約130人が、英国と英連邦政府に対し、移住を希望する香港市民のために定住保証政策をとるよう求める共同書簡に署名している。 

    (出典 matome.naver.jp)

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    韓国の地方自治体で、日本の植民地時代に労働者らを徴用し被害を与えた日本企業を「戦犯企業」と規定し、公共機関がこれら企業の製品を購入しないよう努力義務を設ける条例案の制定が進められたが、一部では議決を延期する動きが出ている。条例案に明示された戦犯企業の範囲が広く、購入を制限する品目が明確ではないとの主張が出ているためだ。

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    忠清南道議会は常任委員会で可決した「日本戦犯企業製品公共購買制限に関する条例案」を6日に開かれた本会議に上程せず、閉会した。条例案の内容のさらなる検討が必要との理由を挙げた。

    世宗市議会も10日の本会議に上程された同じ内容の条例案の可決を延期した。同議会関係者は「戦犯企業が生産した製品を条例案に具体的に明示すべきだという意見があり、議決を先送りした」と説明した。

    一方、ソウル市議会や釜山市議会、江原道議会、忠清北道議会などは条例案を可決した。条例を公布する手続きだけが残っている。ソウル市は市議会の意見を尊重し、条例公布の手続きを進める方針だが、釜山市や江原道はほかの自治体の動きを注視している。忠清北道も条例公布の手続きに先立ち、対応を熟慮している。

    条例案に盛り込まれている戦犯企業には植民地時代に韓国人を強制動員し被害を与えた企業のほか、こうした企業の資本で設立されたか株式を保有している企業、これら企業を吸収合併した企業も対象に含まれている。自治体の関係者は「日本の経済報復措置に対抗するという趣旨で条例案の発議が始まったが、戦犯企業の範囲が漠然していると言えるほど広い。これらの企業の製品を販売する韓国人まで被害を受けるのではないかと懸念される」と述べた。

    条例案の適用対象には自治体や地方議会のほか、出資機関も含まれる。購入を強制的に制限する場合は世界貿易機関(WTO)の規定に反する可能性もあるとの声も出ている。

    (出典 matome.naver.jp)

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