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    カテゴリ:国際ニュース速報 > 政治ニュース速報

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    韓国最高裁は28日、情報機関、国家情報院から巨額の裏金を受け取ったとして収賄や国庫損失の罪に問われた前大統領、朴槿恵被告(67)の上告審で、国庫損失罪を認めた一方で収賄罪は無罪とし懲役5年などを言い渡した二審判決を破棄し、ソウル高裁に審理を差し戻した。収賄罪も有罪と認定すべきだと判断した。

     朴被告はこの事件とは別に、公職選挙法違反罪で懲役2年の実刑が確定している。さらに、財閥のサムスングループなどから巨額の賄賂を受け取った収賄事件の差し戻し控訴審がソウル高裁で続いており、同事件で重罪確定が確実視されている。

     朴被告の側近の元大統領府総務秘書官、李載晩被告ら3人については28日、それぞれ国庫損失や収賄をほう助した罪の一部を有罪とする判決が確定した。

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    24日の香港区議選で民主派が圧勝した。香港市民はみな「暴徒」を憎んでいると言い続けた北京政府は惨敗した。このような中、日本が習近平を国賓として招聘するのは如何なるシグナルを世界に発信することになるのか?

    驚くべき選挙結果

    香港で24日に行われた区議会選挙は、民主派の圧勝に終わった。452議席のうち、民主派が388議席で、親中派(建制派)が59議席となった。中立(民主派でも親中派でもない)が5人いる。最終的な正しいデータはこちらで見ることができる。それによれば、獲得議席の増減と占有率は


      民主派:388議席(263議席増)85.8%

      親中派: 59議席(240議席減)13.0%

    という、驚くべき結果となっている。民主派と親中派の議席数は、これまでと完全に逆転しただけでなく、その逆転さえも大幅に上回っている。

    原因としては、多くの若者が投票に行ったことが挙げられる。

    区議会選挙には選挙権のあるすべての香港市民が投票する権利を持っているので、最も香港市民の民意が表れる選挙である。したがって、今年6月から始まった香港政府への抗議デモに対する香港市民の「審判」であると位置づけることができる。

    たとえ警察の、あまりに理不尽な暴力に対する反抗であるとはいえ、後半ではデモ側にも火炎瓶を投げるなどの暴力行為があったために、一般市民の反発が懸念され、投票結果に世界中が注目していたと言っても過言ではない。

    そのような中での民主派の圧勝は、「サイレント・マジョリティ」が、実は政府に反抗し警察と闘う若者たちを応援していたということを証明し、民主と自由を目指す人々に希望を与えてくれた。誰もが拍手喝采をしたい気持ちになっただろう。

    もっとも、投票率自体は71.23%という高い数値だが(2015年は47.01%)、各陣営の獲得した投票数とパーセンテージを見ると

      民主派:1,673,834票(57%)

      親中派:1,206,645票(41%)

    となっており、その差は467,189票(46万7千票)で、選挙民全体が選んだ全体の得票率は約「6対4」という対比になっている。

    したがって、なかなか手放しで喜ぶわけにはいかないが、少なくとも「北京の惨敗」であることだけは断言できる。


    北京の惨敗を、北京政府はどう受け止めているのか

    では北京政府はどのようにこの事態を受け止めているのだろうか?
    【香港民主派圧勝、北京惨敗、そして日本は?】の続きを読む

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    北京時事】28日付の香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは、中国の5隻目の空母建造計画が技術的な困難に直面し中断していると報じた。5隻目の動力は中国の空母としては初の原子力を想定。通常動力の4隻目は2021年にも着工する見通しだが、「追加の空母建造計画はない」という。

    同紙によると、中国軍関係者は「中国には(空母に)必要な原子力技術がない」と語った。また、空母艦載機「殲15」の後継機開発でも「短期間で解決できそうにない技術的問題」(軍関係者)がある。国有造船大手の中国船舶工業集団と中国船舶重工集団が26日に合併したが、コスト面と技術面の問題は大きく、空母建造プロセスが早まることはないもようだ。

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    北京時事】中国外務省は28日、トランプ米大統領が「香港人権・民主主義法案」に署名、成立させたことを受け「断固反対する」と非難する声明を出した。中国は法が成立すれば「断固反撃する」と繰り返してきた。何らかの報復措置を取るのは確実とみられる。

    声明は、法成立について「香港の事務や中国の内政に著しく干渉しており、赤裸々な覇権行為だ」と抗議。「米国は独断専行してはならないと忠告する。さもなければ中国は必ず断固反撃を加え、それで生じる一切の結果は米国が負わなければならない」と強い言葉で反発した。

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    3【ワシントン=永沢毅、北京=羽田野主】トランプ米大統領は27日、香港での人権尊重や民主主義の確立を支援する「香港人権・民主主義法」に署名し、同法は成立した。ホワイトハウスが発表した。香港に高度な自治を認める「一国二制度」が機能しているかどうか米政府に毎年の検証を義務付けるのが柱。成立を受け、中国政府は28日に発表した声明で「重大な内政干渉だ」と反発。報復措置を発動する考えを示した。


    トランプ氏は声明で「中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と香港市民への敬意をもって法律に署名した」と説明。「中国と香港の指導者と代議員が友好的に隔たりを埋め、長きにわたって全ての人の平和と繁栄につながるよう希望している」と表明した。

    香港人権法では、香港で人権弾圧などがあれば、それに関わった中国政府関係者への制裁を科すことができるようになる。米国が香港に提供してきた関税・ビザ発給における優遇措置の見直しにつながる可能性もある。デモ隊への強硬姿勢を強めている中国政府と香港政府をけん制する狙いだ。

    中国外務省は28日、同法が成立したことについて「中国政府と人民は断固反対する」とする声明を出した。「重大な内政干渉で、あからさまな覇権の行使だ」と米国を非難。「米国が独断専行をやめなければ中国は必ず報復措置をとる。一切の悪い結果は米国が負うことになる」と強調した。

    香港政府も「香港と米国の関係や利益を損なう」との声明を発表した。「デモ参加者に間違ったメッセージを送り、香港の状況改善にもつながらない」とも言及した。香港では28日も学生ら20人以上が大学に籠城し、当局が投降を呼びかけている。

    同法を巡っては、トランプ氏が署名すれば中国側が態度を硬化させて米中貿易交渉が漂流するリスクもあり、同氏の対応が焦点となっていた。米中は中国による農産品購入の拡大などを盛った「第1段階の合意」の早期決着に向けて交渉を続けており、トランプ氏は2020年大統領選をにらんだ成果として期待している。

    同法は19、20両日に上下両院で圧倒的な賛成多数で可決され、米議会の超党派議員はトランプ氏に署名するよう要求していた。成立を受け、上院外交委員会はトランプ氏の署名を歓迎する声明を出し、同法のとりまとめを主導したマルコ・ルビオ上院議員(共和党)は「(民主派が圧勝した)香港区議会議員選挙に続き、これ以上ないタイミングで米国による香港の自由への強い支持を示した」と表明した。

    トランプ氏が署名を拒んで拒否権を行使したとしても、上下両院がそれぞれ3分の2以上の賛成で再可決すれば法案は成立することになっていた。ただ、トランプ氏を支える与党の共和からも署名を求める声は強かったため、政権を揺るがす「ウクライナ疑惑」を抱えるトランプ氏は共和の反発を引き起こす事態は避けたい思惑があり、署名したとみられる。

    中国はかねて同法を「中国の内政に干渉する法案は1枚の紙くず」(中国共産党機関紙の人民日報)と見なしてきた。成立すれば報復措置として米中貿易協議に悪影響を及ぼす考えも示唆していた。

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