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    カテゴリ:国際ニュース速報 > 政治ニュース速報

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    ワシントン(CNN) サウジアラビアの石油施設に対する攻撃を受け、米国のトランプ大統領は15日夕、「検証の結果次第では臨戦態勢をとる」とツイートした。

    トランプ大統領はツイッターに、「我々は犯人を把握しており、それには信じるに足る理由がある。検証の結果次第では臨戦態勢をとる。だが現在は、(サウジアラビア)王国からの連絡を待っている状況だ。王国はこの攻撃の原因が誰にあると考えるのか、我々は今後どのような条件で行動を起こすのか、そうしたことについて確認する」と投稿した。

    サウジアラビアの石油施設は14日に一斉攻撃を受け、世界の石油供給量の5%に支障が出た。この攻撃に関し、イランを後ろ盾とするイエメンの反政府武装組織フーシが犯行声明を出した。

    だが米国務省のポンペオ長官は、「イエメンからの攻撃だったという証拠は何もない」と述べ、イランが関与したとの見方を示した。その翌日には米政府高官が、ポンペオ長官の主張の裏付けとする情報をCNNに提供した。

    同高官は、サウジの石油施設が攻撃された角度や、被害が出た施設数といった情報を根拠に、イエメンからの攻撃だった公算は小さいと主張。イランかイラクからの攻撃だった可能性が最も大きいと話している。

    同高官によれば、14日の攻撃ではサウジの19施設が標的にされた。フーシはドローン10機を使ったと主張しているが、同高官は「ドローン10機で19施設をあのように攻撃することはできない」と話している。

    さらに、商用衛星の画像を示して「サウジ施設は全て北西側が破壊されている。これをイエメンから行うには多少なりとも困難が伴う」と同高官は主張した。ただし、イエメンからのドローンが北西側を攻撃することが可能だったかどうかについては言及しなかった。

    イランのロハニ大統領は同国のプレスTVを通じて15日に行った演説の中で、サウジアラビアの石油施設攻撃について直接的には言及しなかったものの、米国がアラブ首長国連邦(UAE)とサウジアラビアを支援し、兵器を移転し、情報を提供することによって「戦争作戦」を展開していると非難した。

    ロハニ大統領は、「この地域で現在起きていることは、世界の大多数の国々の間に懸念を生じさせた」と述べている。

    一方、米ホワイトハウスのコンウェイ上級顧問は同日、フォックスニュースの番組の中で、サウジの石油施設攻撃への対応に関してトランプ大統領には「多数の選択肢がある」と説明した。さらに、イランのロハニ大統領とトランプ大統領の会談予定について質問されると「大統領は常に選択肢を考慮する」と述べ、「国連総会での会談について我々は何も約束していない。大統領は検討すると発言したにすぎない」と語った。

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    (出典 matome.naver.jp)


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    かつて韓国研究に没頭して親しみを表していた安倍首相の態度が180度急変したのは、その後の徴用問題のためだろうか。日本政府筋に尋ねた。

    --昨年5月に安倍首相は東京で会った文大統領を歓待した。

    「当時は慰安婦財団解散の話までは出ていなかった。その後、9月の国連総会で文大統領から『慰安婦財団の解散が避けられない』という話を聞き、続いて10月末に韓国最高裁の徴用判決が下された」

    --徴用判決以降、安倍首相が韓国に背を向けたということか。

    「判決後にも韓国に対する期待が残っていた。裁判所の判決と関係なく『徴用問題は1965年の協定で解決した』という過去の政府の判断を維持するというシグナルが伝えられたからだ。しかし今年5月にそうでないことを知り、日本政府内の雰囲気が変わった。首相も同じだった」

    このように日本政府の関係者は「韓国に関心が多かった安倍首相はどうにかして韓国とうまく付き合おうとしたが、慰安婦財団の解散に続く徴用判決、特に今年に入って韓国政府が請求権協定を尊重する考えがないということを知り韓国に背を向けた」と主張する。

    これとは違う解釈もある。韓日関係に詳しい東京の情報筋は「かつて安倍首相が韓国に好感を表示したのは政治的目的のためだった」とし「韓国に関心を見せれば自身の右翼イメージが緩和すると考えた」と話した。

    安倍首相の周辺に多くの人脈を保有する朴チョル熙(パク・チョルヒ)ソウル大国際大学院教授も似た診断をした。朴教授は「安倍首相が韓国に大きな関心を持ったのは事実だが、そうすることで日本国民を相手に政治的なスコアを得られると判断したためとみられる」とし「慰安婦・徴用問題で触発した日本国内の反韓感情を考慮すると、韓国に友好的な態度を見せる理由が全くなくなった」と述べた。

    韓国に対する安倍首相の関心には最初から誠意がなく、核心の外交戦略として米国・インド・東南アジアを重視するインド太平洋構想を掲げながら韓国の価値はさらに落ちたという解釈だ。

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    9月11日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、わが国政府の特定3品目の対韓輸出管理見直しについてWTO(世界貿易機関)に提訴した。

    韓国は、わが国の対応は元徴用工問題への政治的報復であると主張している。わが国は韓国との信頼関係が著しく悪化し、安全保障上、軍事転用が可能な資材の輸出を厳正に管理するため対韓輸出管理を見直した。これはWTOルールに則った判断だ。

    一方、やや長めの目線で考えると、文政権の対応は自国経済に大きなマイナス要因になることが懸念される。世界経済の減速傾向や、自国の最低賃金を大幅に引き上げるという経済失政によって韓国経済は痛手を受けており、今後の展開次第では、韓国経済がさらに厳しい局面に追い込まれる可能性は高いとみる。
    【文在寅がWTOに提訴!でもそれ、韓国経済の首をしめる行為です…】の続きを読む

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    8月下旬にソウルで開かれた「日韓フォーラム」に参加しました。両国の政治家や研究者、ジャーナリストら計50人ほどが顔を合わせる年に1度の会議です。最近の政治状況を考えると不思議なのですが、コーヒータイムの会話では「政治家を含めて、日韓双方とも自制した発言が多いね」という声が出ました。【外信部長・澤田克己】

    ここ数年は互いに「相手側に物申す」的な発言が目立ったという記憶があるのですが、現実があまりに悪いので慎重な発言が増えたのだろうかと考えてしまうほどでした。その中で印象に残った言葉に「以前の関係を回復させることはできない」というものがありました。その背景を考えてみたいと思います。



    【「もう元には戻らない」日韓の深くて長い傷】の続きを読む

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    ドナルド・トランプ米大統領と、韓国の文在寅ムン・ジェイン)大統領が今月下旬、米ニューヨークで首脳会談を行う。トランプ氏は8月、フランスでのG7(先進7カ国)首脳会議で、「文在寅という人間は信用できない」と公言して、世界を驚かせた。韓国政府としては同盟国との信頼回復に必死のようだが、文氏の「反日・離米・従北・親中」姿勢が突出しているだけに、期待薄だ。

     「相当厳しい米韓首脳会談になるのではないか」

     元韓国国防省北韓分析官で、拓殖大学主任研究員の高永チョル(コ・ヨンチョル)氏はこう語った。

     韓国大統領府(青瓦台)は13日、文氏が国連総会に出席するため22~26日の日程でニューヨークを訪問し、トランプ氏と首脳会談を行うと発表した。2人の会談は6月以来で、3カ月ぶり。

     会談の具体的な日程は米韓政府で調整中というが、スタッフも頭を抱えているはずだ。トランプ氏が文氏を嫌悪しているからだ。

     今年4月、ホワイトハウスで行われた米韓首脳会談で、「従北」の文氏が北朝鮮への制裁解除や、南北共同事業再開を求めたのに対し、トランプ氏は冷淡に否定。首脳会談は29分間あったが、トランプ氏と報道陣の質疑応答が27分間も続き、実際の会談は2分程度だった。

     さらに、トランプ氏は4カ月後のG7で、その場に不在の文氏を名指しして、「信用できない」「何で、あんな人が大統領になったんだ!」と公言したのだ。同盟国の首脳に対し、前代未聞の批判といえる。

     これにカチンときたのか、文氏は8月末、米国の警告を無視して、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定し、在韓米軍基地の早期返還を要求するなど、「米韓同盟破棄」をチラつかせている。

     北朝鮮との融和方針に猛反対していたジョン・ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が辞任したとはいえ、米韓首脳が関係改善できるのか。

     前出の高氏は「トランプ氏は、文氏を信用していない。文氏は北朝鮮主導の『赤化統一』を狙っているが、韓国の保守派も米国も米韓同盟解消など許さない。文政権のGSOMIA破棄決定後、トランプ氏は『韓国で何が起きるか見てみよう』と語ったが、激怒している。文氏としては『GSOMIA破棄の見直し』をカードに、北朝鮮への制裁解除などで交渉するつもりかもしれないが、トランプ政権の厳しい姿勢は変わらないだろう。ボルトン氏が辞任しても同じ。信頼回復は無理だ」と分析している。

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