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    カテゴリ:国際ニュース速報 > 政治ニュース速報

    2019年9月19日、中国人民解放軍佐官級訪日団24人が東京都内のホテルで自衛隊の中堅幹部30人との歓迎レセプションに臨んだ。制服姿で約2時間にわたって交流し、防衛当局者同士の歓談の輪が広がった。
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    笹川平和財団の田中伸男会長は「日中佐官級交流事業は両国の防衛当局関係者に相互理解の場を提供するだけでなく、日中両国民の相互信頼を深める助けにもなる。今世界各地で対立や摩擦などがあり、大変心配しているが、このような交流は信頼醸成と安定に寄与すると確信する」と歓迎の挨拶を述べた。

    中国人民解放軍佐官級訪日団の団長を務める宋延超・少将(中央軍事委員会国際軍事協力弁公室副主任)は「今年は中日両国にとって重要な年。今年は新中国成立70周年であり、日本は『令和』時代がスタートし、両国関係は新たな安定と発展向けさらなる進化を遂げている。代表団の今回の訪日が相互理解を増進し、双方の友情と協力を促進することを希望する。防衛当局幹部の相互交流は中日友好の重要な懸け橋となり、両国関係発展の貴重な財産となるでしょう」と答礼の挨拶をした。

    孔鉉佑駐日大使は「現在、中日両国と中日関係は新たな歴史的出発点に立っている。両国の指導者はすでに新しい時代の要請にふさわしい中日関係の構築について重要な認識を共有した。この共通認識を実行に移し、新しい時代にふさわしい安全保障関係を構築するためには、双方が絶えず新たな知恵捧げ、協力することが必要だ。防衛交流を含む中日関係が常に正しい軌道に沿って安定的に発展し、世界の平和維持、共同発展の促進に重要な役割を発揮するよう望みたい」と挨拶。「このような防衛当局者の定期的な交流はプ強固なラットフォームとなる」と期待した。

    高橋憲一・防衛省事務次官は「この種の防衛当局者交流は地域の安定と平和に大きく寄与する。今年4月には海上自衛隊の艦船が上海港に寄港するなど、交流が活発化していることを歓迎したい」と述べた。

    日中双方の参加者は制服の胸や肩にあしらわれたマークなどの意味などを説明し合ったり、志望動機や勤務状況などについて率直に話し合ったりして、交流を深めていた。参加者は一様に「有意義なひと時だった」などと語っていた。

    今回の訪問事業は笹川平和財団と中国国際戦略学会などが実施する両国の防衛交流の一環で、年に一回相互に訪問。2001年の開始以来、すでに日本自衛隊幹部152人と中国人民解放軍幹部228人が参加した。は2012年2月以降中断していたが、昨年4月に再開した。

    人民解放軍訪日団は、9月17日に来日し、国会を見学した、防衛省と防衛研究所、航空自衛隊入間基地などを視察、26日までの滞在期間中に、陸上自衛隊と海上自衛隊の基地を視察するほか、偕楽園や彦根城、琵琶湖、京都を訪れ、日本の文化についても研修する。


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    resizeカナダのトルドー首相は18日、2001年に顔を茶色く塗る差別的な仮装をしていたことを謝罪した。総選挙まで5週間を切った時点で過去の写真が報じられ、苦戦を強いられている首相にとって痛手となる可能性がある。

    タイム誌が29歳当時の写真を報じた。
    首相はこれまで人種差別と闘う必要性を強調、政権には3人のインド系の閣僚が含まれる。
    首相は遊説で移動中の機内で記者団に「わきまえるべきだったが、やってしまったことを深く謝罪する」と述べた。
    タイム誌によると、写真は当時教師としてトルドー氏の同僚だったバンクーバー在住の男性が今月提供したもので、私立学校のアルバムに掲載されていた。 10月21日の総選挙に向け首相と接戦を演じている野党保守党のシーア党首は「(写真に)大きなショックを受け、失望した」と発言。良識と誠実さを欠いているとして、国を率いる人物としてふさわしくないと批判した。

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    ワシントン(CNN) サウジアラビアの石油施設に対する攻撃を受け、米国のトランプ大統領は15日夕、「検証の結果次第では臨戦態勢をとる」とツイートした。

    トランプ大統領はツイッターに、「我々は犯人を把握しており、それには信じるに足る理由がある。検証の結果次第では臨戦態勢をとる。だが現在は、(サウジアラビア)王国からの連絡を待っている状況だ。王国はこの攻撃の原因が誰にあると考えるのか、我々は今後どのような条件で行動を起こすのか、そうしたことについて確認する」と投稿した。

    サウジアラビアの石油施設は14日に一斉攻撃を受け、世界の石油供給量の5%に支障が出た。この攻撃に関し、イランを後ろ盾とするイエメンの反政府武装組織フーシが犯行声明を出した。

    だが米国務省のポンペオ長官は、「イエメンからの攻撃だったという証拠は何もない」と述べ、イランが関与したとの見方を示した。その翌日には米政府高官が、ポンペオ長官の主張の裏付けとする情報をCNNに提供した。

    同高官は、サウジの石油施設が攻撃された角度や、被害が出た施設数といった情報を根拠に、イエメンからの攻撃だった公算は小さいと主張。イランかイラクからの攻撃だった可能性が最も大きいと話している。

    同高官によれば、14日の攻撃ではサウジの19施設が標的にされた。フーシはドローン10機を使ったと主張しているが、同高官は「ドローン10機で19施設をあのように攻撃することはできない」と話している。

    さらに、商用衛星の画像を示して「サウジ施設は全て北西側が破壊されている。これをイエメンから行うには多少なりとも困難が伴う」と同高官は主張した。ただし、イエメンからのドローンが北西側を攻撃することが可能だったかどうかについては言及しなかった。

    イランのロハニ大統領は同国のプレスTVを通じて15日に行った演説の中で、サウジアラビアの石油施設攻撃について直接的には言及しなかったものの、米国がアラブ首長国連邦(UAE)とサウジアラビアを支援し、兵器を移転し、情報を提供することによって「戦争作戦」を展開していると非難した。

    ロハニ大統領は、「この地域で現在起きていることは、世界の大多数の国々の間に懸念を生じさせた」と述べている。

    一方、米ホワイトハウスのコンウェイ上級顧問は同日、フォックスニュースの番組の中で、サウジの石油施設攻撃への対応に関してトランプ大統領には「多数の選択肢がある」と説明した。さらに、イランのロハニ大統領とトランプ大統領の会談予定について質問されると「大統領は常に選択肢を考慮する」と述べ、「国連総会での会談について我々は何も約束していない。大統領は検討すると発言したにすぎない」と語った。

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    (出典 matome.naver.jp)


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    かつて韓国研究に没頭して親しみを表していた安倍首相の態度が180度急変したのは、その後の徴用問題のためだろうか。日本政府筋に尋ねた。

    --昨年5月に安倍首相は東京で会った文大統領を歓待した。

    「当時は慰安婦財団解散の話までは出ていなかった。その後、9月の国連総会で文大統領から『慰安婦財団の解散が避けられない』という話を聞き、続いて10月末に韓国最高裁の徴用判決が下された」

    --徴用判決以降、安倍首相が韓国に背を向けたということか。

    「判決後にも韓国に対する期待が残っていた。裁判所の判決と関係なく『徴用問題は1965年の協定で解決した』という過去の政府の判断を維持するというシグナルが伝えられたからだ。しかし今年5月にそうでないことを知り、日本政府内の雰囲気が変わった。首相も同じだった」

    このように日本政府の関係者は「韓国に関心が多かった安倍首相はどうにかして韓国とうまく付き合おうとしたが、慰安婦財団の解散に続く徴用判決、特に今年に入って韓国政府が請求権協定を尊重する考えがないということを知り韓国に背を向けた」と主張する。

    これとは違う解釈もある。韓日関係に詳しい東京の情報筋は「かつて安倍首相が韓国に好感を表示したのは政治的目的のためだった」とし「韓国に関心を見せれば自身の右翼イメージが緩和すると考えた」と話した。

    安倍首相の周辺に多くの人脈を保有する朴チョル熙(パク・チョルヒ)ソウル大国際大学院教授も似た診断をした。朴教授は「安倍首相が韓国に大きな関心を持ったのは事実だが、そうすることで日本国民を相手に政治的なスコアを得られると判断したためとみられる」とし「慰安婦・徴用問題で触発した日本国内の反韓感情を考慮すると、韓国に友好的な態度を見せる理由が全くなくなった」と述べた。

    韓国に対する安倍首相の関心には最初から誠意がなく、核心の外交戦略として米国・インド・東南アジアを重視するインド太平洋構想を掲げながら韓国の価値はさらに落ちたという解釈だ。

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    9月11日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、わが国政府の特定3品目の対韓輸出管理見直しについてWTO(世界貿易機関)に提訴した。

    韓国は、わが国の対応は元徴用工問題への政治的報復であると主張している。わが国は韓国との信頼関係が著しく悪化し、安全保障上、軍事転用が可能な資材の輸出を厳正に管理するため対韓輸出管理を見直した。これはWTOルールに則った判断だ。

    一方、やや長めの目線で考えると、文政権の対応は自国経済に大きなマイナス要因になることが懸念される。世界経済の減速傾向や、自国の最低賃金を大幅に引き上げるという経済失政によって韓国経済は痛手を受けており、今後の展開次第では、韓国経済がさらに厳しい局面に追い込まれる可能性は高いとみる。
    【文在寅がWTOに提訴!でもそれ、韓国経済の首をしめる行為です…】の続きを読む

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