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    カテゴリ:国内ニュース速報 > 政治ニュース速報

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    菅義偉(すが・よしひで)官房長官は5日午前の記者会見で、韓国国会の安敏錫(アン・ミンソク)文化体育観光委員長が東京五輪・パラリンピック大会会場への旭日旗の持ち込み禁止を中国と北朝鮮と連携して働きかける意向を示したことについて「そのような動きにコメントは控えたい」と述べた。


    その上で、「旭日旗掲示は政治的宣伝とはならず、持ち込み禁止品とすることは(2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は)想定していないと承知している」と語った。

    安氏は4日の韓国ラジオ番組で「過去に(日本の)侵略の被害を受けた中国と北朝鮮を中心とする国際連帯を模索すれば(旭日旗持ち込み阻止に向け)効果がある」と述べていた。

    (出典 matome.naver.jp)

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    resize (5)菅義偉官房長官は8日のテレビ朝日番組で、日韓関係悪化について「全て韓国に責任があると思っている」と述べた。

    菅氏は、元徴用工への損害賠償を含む請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの日本側の立場を改めて主張。そのうえで「条約は、それぞれの国の司法を含めた全ての国家機関が順守しなければならない。(韓国は)条約の基本を踏み外してきている」と述べ、元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決や韓国政府のその後の対応を批判した。【高橋克哉】

    (出典 matome.naver.jp)

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    安倍政権の日韓対立扇動に乗せられて、マスコミは他の問題なんてどうでもいいとばかりに連日、大報道を繰り広げている。先日も隣国の法相候補に過ぎない曺国氏の聴聞会に中継カメラまで出し、「タマネギ男は何を語るのか」などとヒートアップしていた。

    だが、国民やメディアが嫌韓に踊らされている裏で、安倍政権が消費増税に続き、国民の生活に打撃を与えるとんでもない計画を進めていることをご存知だろうか。

    それは、来年の介護保険法の改定での「要介護者切り捨て」だ。

    安倍首相は11日に内閣改造をおこなうが、その後、社会保障改革の会議を開催する予定で、そこで年金制度とともに、介護保険制度も見直しの議論がされるのだという。

    だが、問題はその中身だ。8月29日に厚労省の社会保障審議会介護保険部会が開かれ、すでに議論がスタートしているのだが、そこで検討すべき項目として提示されたのは以下のようなものだった。

    〈介護サービス利用時の自己負担(原則1割)について、2、3割負担の対象者を拡大〉
    〈在宅サービスの利用計画(ケアプラン)作成費に自己負担を導入〉〈要介護1、2の人への生活援助サービスを、市区町村による「地域支援事業」に移行〉(朝日新聞8月30日付)

    安倍首相は消費税率の10%引き上げについて「社会保障の充実のため」と強調してきたが、これは完全に社会保障カット、弱者切り捨てではないか。

    そもそも、安倍政権は2017年の介護保険法改正によって、2018年8月から年収が一人暮らしで344万円以上、夫婦世帯で463万円以上ある高齢者がサービスを利用した際の自己負担率を2割から3割に引き上げたばかり。にもかかわらず、2・3割負担の対象者をさらに拡大しようと言うのである。

    しかも、この改悪案は、介護が必要な人、そして介護する人にとって、命の問題にもかかわるほどの大きな打撃を与えることはあきらかだ。

    とくに注目したいのは、要介護1・2の生活援助サービス(訪問介護における家事などの身の回りのケア)を、現在の介護保険給付から市区町村の裁量でおこなう「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)に移行させようという項目だ。

    一読しただけではわかりにくいが、これ、要介護1・2の人への生活援助を保険給付の対象から外そうという話なのだ。

    「総合事業に移行」というが、もともと介護保険を適用する介護サービスとは別に、市町村がボランティアや地域住民の協力を得て独自に介護予防をおこなうなど、地域の支えあいを推進する制度。ところが、安倍政権になって、この制度を介護保険切り捨ての受け皿に利用し始めたのだ。

    すでに政府は介護保険制度を一部改正し2015年から、要介護より軽度な要支援1・2の人の「訪問介護」と「通所介護」のサービスを保険給付から外し、この総合事業に移行させている。

    しかし、この総合事業は前述したように、ボランティアなどが中心の支え合いの制度がもとになっているため、結果は受けるべき満足なサービスが受けられないという状況をつくり出しただけだった。実際、要支援者からは〈デイサービスなどでリハビリをすることで、重度化を防ぐサービスを受けられていたのに、地域のボランティアなどが担う体操教室やサロンなどに通わされ、状態が悪くなった〉(「サンデー毎日」2017年12月17日号/毎日新聞社)など、不満の声が数多く上がっている。

    【嫌韓一色の裏で安倍政権が“要介護者切り捨て”介護保険改悪を進行中! 自己負担を増やし要介護1・2の保険給付外し】の続きを読む

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    安倍晋三首相(自民党総裁)は11日に予定する内閣改造・党役員人事で、河野太郎外相(56)を防衛相に起用する方針を固めた。また、世耕弘成経済産業相(56)を交代させ、参院幹事長での起用を調整している。首相に近い世耕氏を参院の要職に就けることで、憲法改正議論を見据えた指導力の発揮や安定的な政権運営を目指す。内閣改造に合わせて横畠裕介内閣法制局長官(67)が退任し、後任として近藤正春次長を昇格させる。複数の政府・与党幹部が明らかにした。

    外相を2年務めた河野氏の後任には、茂木敏充経済再生担当相(63)が有力となっている。韓国に対して毅然(きぜん)とした態度を取る河野氏の防衛相への横滑りは、元徴用工問題や輸出規制などを巡り韓国との関係が悪化する中、外相や経産相といった担当閣僚の交代が韓国側への誤ったメッセージと映らないようにする狙いもあるとみられる。


    世耕氏は2012年12月の第2次安倍内閣発足時に官房副長官となり、16年8月から経産相を務める。首相の出身派閥、細田派に所属し、首相と個人的に近い。実力者だった吉田博美前参院幹事長が引退したことから、参院自民党には後任として首相側近の世耕氏に期待する声が強くあった。

    首相は8日午後、麻生太郎副総理兼財務相(78)と東京都内の私邸で約1時間半、会談した。河野氏や岩屋毅防衛相は麻生派に所属しており、人事や今後の政権運営について協議したとみられる。

    これまでに麻生氏、菅義偉官房長官(70)、二階俊博幹事長(80)、岸田文雄政調会長(62)の留任が固まり、政権の骨格を維持する。森山裕国対委員長(74)も留任する見通し。加藤勝信総務会長(63)を閣内で、甘利明選対委員長(70)は党の要職での起用を検討している。公明党の石井啓一国土交通相(61)の後任には、同党の赤羽一嘉衆院経済産業委員長(61)の起用が固まった。

    (出典 matome.naver.jp)

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    内閣官房は10日、終戦から5年後の1950年に、米国政府が島根県・竹島を日本領と認識しているとの見解をオーストラリア政府に伝えた内容が記載されたオーストラリア側の文書が見つかったと発表した。同じやりとりに関する米側の文書は既に公開されている。米豪双方から米国の認識が確認されたことで、日本の立場がより補強された形だ。

    宮腰光寛領土問題担当相は10日の記者会見で「従来のわが国の主張を改めて裏付けるものだ」と強調した。

    資料は、米政府がサンフランシスコ講和条約の起草段階で、日本の領域に関するオーストラリア政府の質問に答えた文書。

    (出典 matome.naver.jp)

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