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    カテゴリ:国内ニュース速報 > 政治ニュース速報

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    ムニューシン米財務長官は5日、自国通貨を安値に誘導しているとして、中国を「為替操作国」に認定したと発表。上海外国為替市場で人民元が対ドルで約11年ぶりの安値をつけたことを受け、異例の認定に踏み切りました

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    安倍晋三首相は6日、広島市で記者会見し、輸出規制などに伴い対立が続く韓国との関係について「(元徴用工問題で)日韓請求権協定に違反する行為を韓国が一方的に行い、国際条約を破っている。約束を、まずはきちんと守ってほしい」と要求した。中東・ホルムズ海峡を巡る米国主導の有志連合への対応に関し「米国やイランとの関係など諸点を踏まえ、総合的に判断する」と語った。

     日本が輸出管理上の「ホワイト国(優遇対象国)」からの韓国除外を閣議決定して以降、首相が日韓関係を巡り発言するのは初めて。「最大の問題は、国家間の約束を守るかどうかという信頼の問題だ」と強調した。

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    日本政府が輸出手続きを簡略化する「ホワイト国」リストから韓国を外す閣議決定を行ったことをめぐり、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が「加害者の日本が盗っ人たけだけしい」などと日本を非難したことについて、菅義偉官房長官は5日の記者会見で「韓国側の我が国への過剰な主張はまったくあたらない」と反論した。
     菅氏は会見で、「ホワイト国」から韓国を除外した理由について、「安全保障の観点から我が国の輸出管理を適切に実施する上での必要な運用の見直しだ」と従来の主張を繰り返した。
     日韓関係が悪化の一途をたどる中、政権幹部の一人は「文大統領は来年の総選挙を見据えて過激なことを言っているようにしか見えない。韓国との信頼関係は完全になくなった」と突き放した。

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    韓国の国際機関への訴えによって、日韓の対立は否応なく国際世論をめぐる争いに発展した。気になるのは、世界がこの争いをどう見ているのかということだ。歴史認識をめぐってはこれまで日本が国際社会から批判を浴びてきた経緯がある。だが、ここに来て一気に風向きは変わっていた。

     いよいよ日韓バトルは世界に飛び火した。日本が打ち出した韓国に対する半導体素材の輸出管理強化について、韓国は7月24日にジュネーブで開かれた世界貿易機関(WTO)一般理事会で、「不当な措置で自由貿易からの逆行」だと日本を非難した。それに対し日本側は「自由貿易とは武器に転用可能なモノや技術を管理・条件なしに取引するものではない」と応酬した。
     さて、このやり取りを世界はどう受け止めたのか。この日の会議について、英ロイター通信(7月25日付)は、〈韓国は国際社会を動員して日本の動きを牽制するために一般理事会にこの問題を持ち込んだが、会議では第三国による発言はなかった。日韓以外の複数国の代表はロイターに、複雑な歴史が絡む2国の対立に巻き込まれたくはないと述べた〉と報じている。

     そもそもWTOでは、多国間交渉のルールについて話し合うのが原則で、韓国が二国間の交渉ごとを持ち込むこと自体が異例だった。が、韓国の激しい主張にも他国の同調は広がらず、意見が出ないまま最後は議長が打ち切ったという。他の参加国が冷ややかに見ている様子が窺える。


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    ところがこのWTO理事会から帰国した金勝鎬(キムスンホ)・新通商秩序戦略室長は、ラジオ番組に出演し、日本を「ライオンがけんかに負けて、隅っこに行って傷をなめているようなもの」と評した上で、こう言ってのけた。

    「日本側の対応があまりに荒唐無稽だったため、他の国は開いた口が塞がらないほど呆れていた」

     韓国に言わせれば、他国は日本に呆れていたから、何も言えない状態になっていたということになる。日韓が対立する今、双方の見方が食い違うのは仕方ないが、韓国側の見解は第三国の報道ともあまりにかけ離れてはいないか。

     WTOへの働きかけが空振りに終わった一方で、韓国は別の問題にも直面している。世界12位の経済大国であるにもかかわらず、韓国はこれまでWTOでは開発途上国と位置づけられ、高率関税による自国産業保護が許されるなどの優遇措置を受けてきた。そのときどきに応じて先進国と開発途上国を都合よく使い分けてきたのである。

     そうした行為を問題視し、トランプ米大統領は7月26日、「WTO加盟国の3分の2が自国を開発途上国と定義し、優遇されてきた。経済成長を遂げた国々がこのような優遇を受けられないよう、あらゆる措置を講じてもらいたい」と米通商代表部に指示した。

     トランプ大統領と金正恩委員長の米朝会談をお膳立てし、喜色満面だったはずの文在寅大統領だったが、気がつけば対米関係でも追い詰められつつある。国際ジャーナリストの山田敏弘氏はこう言う。

    「そもそもアメリカ側は、韓国をあまり信頼していないようです。WTOで韓国は日本の対韓輸出規制強化が不当だと訴えましたが、一方で在韓米軍がTHAADミサイルを配備したことで韓国への団体旅行を禁じたり、現代自動車の工場を封鎖に追い込んだりした中国のことはWTOに訴えない。一貫性がないのです。

    ましてトランプ大統領と安倍首相の『ブロマンス』(仲のいい男同士のこと)という関係がある現在、日本には何をしてもいいと考えている韓国の言動を、トランプ大統領は快く思っていないはずです」

    トランプ大統領は日韓対立について「双方が求めるなら、私は関与するだろう」と仲裁を示唆しているが、韓国への不信感がネックになるかもしれない。


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    日本による韓国へのホワイト国からの除外、その“しっぺ返し”としての韓国側からの除外、それに文政権の強硬姿勢が相まって、日韓関係は日を追うごとに悪化の一途をたどっている。日本、韓国ともに政府を支持する声が高いことを考えると、これがいま現在の両国の「民意」ということだろう。

    さて、そんな状況のなか、空前の活況を呈してきた新大久保コリアンタウンにも僅かずつではあるが、影響があらわれ始めた。周知の通り、新大久保には国内屈指のコリアンタウンがある。具体的に言えば、JR新大久保駅から大久保通りを東に向かい明治通りに至るまでの一帯、さらに南下して職安通りを越え歌舞伎町二丁目の一部まで飲み込む広範な地域がそうだ。

    ここ数年は、土日祝日となると、メインの通りは女子高生や若い女性を中心に、グルメやコスメ、韓流グッズなどを求める人の波で渋滞を引き起こすほどであった。そのコリアンタウンを筆者は折に触れてウォッチしているが、前述したようにここ一週間ほどでで微妙な温度差が出ている。

    ハットグ(韓国風アメリカンドッグ)や安価でカラフルなコスメを求める層、つまり女子高生や若い女性(とカップル)の客足はさほど止まっているとは思えないが、それらコアな層ではなく、「ブームだから行ってみるか」という一見客の足が止まっている。酷暑の影響もあるだろうから一概には言えないが、見た目少し前に比べると、2割程度は減っているように感じた。そして、そのすぽっと抜け落ちた層が、コアな客以外なのである。

    もっとも、JR関係者に聞いたところ、いま現在の新大久保駅の混雑は「特に大きな変化はなく、通常通り」とだという。無論、新大久保駅に降り立つ人すべてがコリアンタウンに行くワケではないので、乗降客の動向だけで判断することはできない。しかし、もしこれが「目に見えて減った」となればそれは大きな観光資源であるコリアンタウンの衰退、とも考えなければいけないだろう。

    では、肝心のコリアンタウンの住人たちはどうか? 総じて客商売は世間の動向に敏感なので、デリケートな問題となればなるほど、多くは語らないのが常だ。しかし、この街で韓国料理店を営む、韓国人女性はイラ立ちを隠さずに、こう吐き出した。

    「アベさんもムンも、みんなお腹いっぱいだから(私たちのことは)わからない。こっちには関係ない。商売のことで頭がいっぱい!」

    偽らざる気持ちではあろう。 ともすると、両国の一部では嫌韓・反日から、憎韓・憎日のような言動も噴出している。当面、新大久保の住人たちにとって、心穏やかではない日々が続くのは間違いないようだ。


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