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    カテゴリ:国内ニュース速報 > 政治ニュース速報

    トランプ米大統領は30日、連邦準備理事会(FRB)に失望していると述べ、FRBがより早い時期に行動を起こさなかったために米国は不利な立場に置かれているとして、大幅な利下げを決定するよう圧力を掛けた。
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    FRBはこの日から2日間の日程で連邦公開市場委員会(FOMC)を開いている。

    トランプ大統領は記者団に対し「大幅な利下げを期待しており、即時の量的引き締め停止をを望む」
    と語った。

    さらに「FRBにはひどく失望している。FRBの行動は速過ぎ、行き過ぎだった。私は常に正しく、FRBは常に間違っていると考える」と述べた。

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    NHKは30日、受信設備があるのに受信契約をしないのは違法だと警告する文書を公式サイトに掲載した。今月の参院選では「NHKから国民を守る党」(N国)が、受信料を払った人だけがNHKを視聴できるようにするスクランブル放送の実現を訴え、議席を得ている。NHKは文書とN国との直接の関連を否定し、掲載の理由を「最近、誤った理解を広めるような発言が頻繁に聞かれるため」としている。
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     文書は「受信料公共放送についてご理解いただくために」というタイトルで、「『NHKを見なければ受信契約はしなくていい、受信料は支払わなくてもいい』と発言する人たち」を問題視。「『受信料を支払わなくてもいい』と公然と言うことは、法律違反を勧めること」と主張し、「誤った認識を広めるような行為や発言」にはきちんと対応し、「明らかな違法行為」には厳しく対処するとしている。

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    超党派の日韓議員連盟(額賀福志郎会長)は31日、かつて韓日議連会長を務めた徐清源(ソ・チョンウォン)氏を団長とする韓国国会議員団と東京都内で会合を開く。いわゆる徴用工問題や韓国への半導体材料の輸出管理強化をめぐり過去最悪レベルに冷え込んだ日韓関係の改善を議員外交を通じて図る狙いだが、建設的な議論が行われる可能性は薄い。

     日本政府は8月2日にも貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する。韓国議員団の訪問には、その前に議員外交で事態を打開したいという意図が透ける。だが、日本側では韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件やいわゆる徴用工問題などをめぐり、不誠実な対応を取り続ける韓国への不信感が根深い。

     韓国議員団は自民党の二階俊博幹事長との面会も模索したが、二階氏の周辺は「現時点で面会しても日韓関係の改善にはつながらない」との反対意見が強く、面会を見送った。二階氏は30日の記者会見で、議員団と面会しない考えを示し、「慎重に(韓国側の)意見を聞く姿勢が大事だが、われわれはわれわれの主張をすればいい」とも語った。

     一方、韓国議員団と会合を開く日韓議連幹事長の河村建夫元官房長官は29日夜のBSフジ番組で「政府間(の関係)がどうであろうと、議員外交のパイプは持っていないといけない」と意義を強調した。

     とはいえ、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は反日を掲げることで韓国国内での支持率を上昇させており、会合が韓国側の国内向けパフォーマンスの場に利用される懸念がある。日韓議連には韓国側の適切な対応を促す毅然(きぜん)とした姿勢が求められる。

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    Abe立憲民主党群馬県連の角倉邦良幹事長が28日、自身のツイッターで、全国高校野球選手権群馬大会で大会史上初の4連覇を達成した前橋育英高について、「群馬県の高校野球の底上げのためには来年こそ進撃を止めなければならない。政治の世界も一緒です。長期政権は民主主義を退化させるように」と投稿。これにネット上で批判が相次いだ。

    その後、角倉氏は周囲から指摘を受け、問題のツイートを削除。「高校野球と政治を同列に扱ったことは不適切だった。前橋育英高校野球部と関係者の皆様、高校野球ファンの皆様におわびを申し上げます」と謝罪のツイートをした。角倉氏は毎日新聞の取材に「さまざまな高校に活躍してほしいという思いだった。政治と結びつけて申し訳なかった」と話した。

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    jiji_suga_yoshihide-1-228x300自民党内では安倍晋三首相が参院選勝利の余勢を駆って「11月の大嘗祭の後に衆院解散、12月総選挙に踏み切る」との見方が強まっている。そうなると、「9月12日」が有力視されている内閣改造と党役員人事では、「11月解散」や「憲法改正」を睨んで大幅な組み替えが行なわれる可能性が高い。

    最大の焦点は次の総選挙の司令塔となる幹事長の座。次期幹事長の椅子を争うと見られているのは岸田文雄・政調会長と“影の総理”の菅義偉・官房長官だ。

    また、「菅幹事長」が誕生すれば、内閣の要である官房長官の椅子が空く。後任に名乗りを上げそうなのが安倍首相の“お友達筆頭”といわれる下村博文・元文科相と自称「側近ナンバーワン」の萩生田光一・幹事長代行だ。

     内閣改造で注目されるのは、河野太郎・外相。徴用工訴訟で韓国大使に「極めて無礼だ」と詰め寄るなど強硬姿勢をアピールし、留任濃厚に見えるが、「総理は自分より目立つ外相はいらないと考えている」(安倍側近)と“逆効果”のようだ。

     それならば、と悲願の外相ポストをうかがうのが同じ竹下派の茂木敏充・経済再生相と加藤勝信・総務会長。対米貿易交渉で手腕を見せた茂木氏は交渉能力をアピールし、安倍首相と母親同士が親友の加藤氏は“コネ”で「少しでも上のポスト」へと野心を見せる。厚労相候補は注目の小泉進次郎・党厚労部会長だ。政治評論家・有馬晴海氏がいう。

    「根本匠・厚労相は答弁能力が疑問視されている。進次郎氏は将来を考えると入閣適齢期で、社会保障がライフワーク。年金改革に取り組まなければならない厚労大臣への大抜擢が考えられます」

     進次郎氏の父・純一郎氏は年金改悪で批判を浴びた。自分に反抗的な進次郎氏に“火中の栗”を拾わせようというのは安倍首相が考えそうな人事ではないか。

    女の戦いも激しい。五輪担当相には「恥を知れ」の三原じゅん子氏や橋本聖子氏のほか、参院選で115万票近くを得た丸川珠代氏も再入閣の呼び声が高い。丸川入閣は来年の東京都知事選に小池百合子・都知事の対立候補として出馬させる布石ともいわれる。

     さらに、安倍首相は内閣改造で本格的な「憲法改正」シフトを敷く。

    「憲法担当大臣を新設する案が検討されている。その場合、自民党憲法改正推進本部長の下村氏や萩生田氏が候補でしょう」(有馬氏)

     改憲のシンボルとするならいっそ、発信力が強い進次郎氏の「憲法大臣」就任で、内閣の新たな看板とする方がインパクトはあると首相が考える可能性もある。

     それだけではない。参院選では自公と日本維新の会の改憲勢力で3分の2に届かなかった。そこで、人事でも野党切り崩しの“秘策”が練られている。旧民進党から自民党入りした移籍組の長島昭久・元防衛副大臣の防衛相起用構想だ。岩屋毅・現防衛大臣の後任人事として防衛相経験者の小野寺五典氏や下村博文氏、西村康稔・官房副長官の起用もあり得ると政治評論家の有馬晴海氏は言うが、長島氏の起用構想の意図を自民党幹部はこう語る。

    「国民民主には、改憲賛成で自民党への鞍替えを望む離党予備群がかなりいるが、冷遇される不安があって踏み切れない。そこで長島氏を大臣にし、『自民党に移れば厚遇される』ことを見せつける」

     国民民主から議員を引き抜き、改憲に必要な3分の2の勢力を確保する作戦だ。欲望丸出しで恥も掻き捨ての猟官ゲームが始まった。

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