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    カテゴリ: 国際ニュース速報

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    新型コロナウイルスの感染源がヘビやコブラの可能性があるとする論文が発表された

    中国湖北省の武漢市で発生した新型コロナウイルスについて、中国に生息するアマガサヘビやタイワンコブラが感染源だった可能性を指摘する論文が、このほど学会誌に発表された。

    アマガサヘビは猛毒をもつコブラの仲間で、中国中部と南部および東南アジアに生息する。

    新型コロナウイルスによる肺炎は、昨年12月に武漢市で報告され、旅行者を通じて中国国内や海外にも広がった。世界保健機関(WHO)はこの新型コロナウイルスを「2019-nCoV」と命名している。

    報道によると、同ウイルスに感染して最初に入院したのは、武漢市の海産物卸売市場の従業員や利用客だった。同市場では食用の動物や爬虫類(はちゅうるい)も販売しているが、水産物のコロナウイルス感染は報告されていないことから、市場で売られていたそれ以外の動物から感染したとする説が有力視されている。

    ウイルス学会誌にこのほど発表された論文では、2019-nCoVが同市場で動物から感染したという説を支持している。

    研究チームが2019-nCoVの遺伝子配列を解析して他のコロナウイルスと比較した結果、重症急性呼吸器症候群(SARS)に似たコウモリのコロナウイルスと最も近い関係にあることが判明。2019-nCoVもSARSや中東呼吸器症候群(MERS)と同様に、コウモリが感染源だった可能性があることが分かった。

    しかし、2019-nCoVの遺伝子配列についてさらに詳しい生物情報工学解析を行ったところ、このウイルスがヘビから来ていた可能性が浮上した。

    野生のヘビはコウモリを餌にすることがある。武漢市の海産物市場ではヘビも販売されていたことから、コウモリからヘビに感染した新型コロナウイルスが人へと広がり、今回の流行を引き起こした可能性が高くなった。

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    2019年11月28日に公表された「国家医療保険償還医薬品リスト(NRDL)」では、初めて「がん免疫療法」の「PD-1阻害剤」がリストに収載されました。これによって中国では今後、がん免疫療法の研究・開発が一段と進むとみられます。

    このがん免疫療法は、「手術」「化学療法」「放射線療法」に続く第4のがん治療として世界的にも注目を集めています。なぜ中国でこの第4の治療法の研究が急速に進んでいるのか、そしてどのような銘柄が注目されるのか、掘り下げみたいと思います。

    長期的視野に立った中国のバイオ産業振興策

    日本の特許庁によれば、中国は「がん免疫療法」に関する特許出願件数と論文発表数で米国、欧州に次いで世界3位に躍進。いずれも日本を大きく上回っていると指摘しています。


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    冒頭で触れたNRDLとは、対象となる患者に対して全額もしくは一部が公的保険で償還される医薬品リスト。このリストは14億人の中国人民に基本的な医療保険を提供することを目的とし、国により承認されているものです。

    前政権の胡錦濤時代に提唱された「戦略的産業7分野」(2010年9月)では、「バイオテクノロジー分野」も選ばれ、バイオ産業は国家による資金の重点配分や税制面での優遇措置、金融機関による低利での融資などの恩恵を受けています。

    次の習近平政権でもバイオ産業振興策が継承される中、2018年には香港証券取引所が中国のバイオ企業の上場基準を大幅に緩和する制度を実施。すでに複数の中国系バイオ企業はこの制度を利用して、香港市場に上場しています。

    競争力を高める中国バイオ企業

    2018年5月1日から、中国政府は抗がん剤の輸入関税を2%からゼロに引き下げました。この決定には、中国ではがん患者の費用負担の重さが社会問題化しているほか、中国地場系企業の研究開発力が向上していることも理由として挙げられます。

    実際、中国で上市しているPD-1阻害剤は現時点で5種類ありますが、アメリカ企業の2つに対し、中国系企業はそれよりも多い3つという点からも、その研究開発力が見て取れます。

    2018年7月に中国企業として最初にPD-1阻害剤を上市したのは、上海君実生物医薬(証券コード:1877.HK)の「Toripalimab(トリパリマブ)」です。その次の信達生物製薬(1801.HK)の「Sintilimab(シンティリマブ)」は、同年12月に上市しました。

    最後の1社は、上海A株市場に上場している恒瑞医薬(600276.SS)の「Camrelizumab(カムレリズマブ)」です。こうした中国企業の視線は国内市場だけでなく、欧米市場進出も見据えています。

    米中摩擦の影響は?

    バイオ産業に関して、米中摩擦の影響はほぼないとみています。米中通商交渉の過程でバイオについての言及はほぼ見られないほか、米国の主要な製薬会社や医療機器メーカー、バイオベンチャーなどが中国市場から撤退・事業縮小する動きも、それほどみられません。

    実際、製薬・バイオ企業や病院、研究機関に分析機器・試薬を提供する米サーモ・フィッシャー・サイエンティフィック(ティッカー:TMO)は、2019年8月に中国・江蘇省蘇州市に新たな生産拠点を建設すると発表(2024年稼働予定)。米中対立が懸念される中、同社は中国への進出を積極化しています。

    その背景として、中国人の所得水準向上や長期的視野に立った政策的後押し、都市部で進む高齢化などから、医薬品への需要拡大期待などが挙げられます。また、中国では年間で約430万人が新たながん患者になっており、その規模は日本のおよそ4倍。がん免疫療法の伸びしろも大きいといえます。

    こうした中国バイオ産業の発展は、米国の関連企業にとっても、新たなビジネスチャンスにつながるとみています。

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    きっかけは、アメリカのドナルド・トランプ大統領が決行した空爆でイラン革命防衛隊コッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官が死亡したことだ。自国の英雄が殺害されたことを受けて、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師がアメリカへの報復を宣言し、服喪が明けた1月8日には米軍および有志連合軍が駐留するイラクの空軍基地2カ所に十数発の弾道ミサイルが発射された。

    応酬の激化が予想されたが、アメリカ人の犠牲者が出なかったこともあり、トランプ大統領は新たな金融制裁を科すことで圧力を強めるものの、軍事行動は避ける意向を示した。また、イランのイスラム教シーア派主導者も民兵に自制を求めており、当面は全面戦争という最悪の事態は避けられる見通しだ。

    ただし、すでに両国は戦争状態にあるといっても過言ではなく、今はそれが部分戦にとどまっているだけだ。イランはアメリカとの間で火種となっている核開発を今後も進める方針であり、いつ全面戦争に発展してもおかしくない状況には違いない。また、イラン情勢をめぐって市場は乱高下を続けており、この状況は当面続くと思われる。

    イランの民兵組織には正規軍と革命防衛隊があり、革命防衛隊も政府のガバナンスのもとにある。しかし、建前上は正規軍ではないため、革命防衛隊との対立は国vs.国ではなく国vs.テロリストという形になる。また、革命防衛隊はシーア派の武装組織ヒズボラなどを通じて、イラン、イラク、シリア、レバノンなど国境をまたいで活動している。この地域の人々はもともと“砂漠の民”であり、国境という概念がないに等しい。そして、武装組織が政治と結びつき、正規軍同様の活動を行い、地域を支配しているわけだ。

    問題は、原理主義に近い思想の持ち主がメンバーになっていることだ。ヒズボラはイスラム国(IS)に比べれば穏健といわれるが、武力を背景とした過激派組織であることは間違いない。そして、そのような組織と組織が時には対立し、時には同調することで複雑な階層を生み出している。イスラエル・ユダヤ・アメリカという共通の敵に対しては手を結ぶケースが多いが、それも金次第で転ぶ場合も多く、完全な同盟関係は見られないのが実情だ。

    【米国・イラン、事実上の戦争状態に…イラン・中国・北朝鮮の“核開発連携”阻止にはやむなし】の続きを読む

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