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    カテゴリ: 国内ニュース速報

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    業歴400年超のかまぼこメーカー、倒産に追い込んだ“殿様商売”
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    天正年間(1573―1592年)創業の旧会社から数えて業歴400年を超える水産練り製品製造業者、美濃屋吉兵衛商店は6月19日に破産手続き開始決定を受けた。かつては、かまぼこ、イカの塩辛が皇室献上品に選ばれ、地元名産であるかまぼこ業界でも、「小田原みのや吉兵衛」のブランドは一定の知名度を有した。ピーク時の92年3月期には年売上高約22億円を計上し、4億円強の法人申告所得を公示するなど、安定した経営を続けた。


     しかし、90年代後半から2000年代前半、消費低迷で売り上げが伸び悩んだ。00年代後半には赤字が続き、年商を上回る借入金が重荷となった。14年3月期には年売上高約11億1400万円に減少。支払利息負担が収益を圧迫するなか、15年1月に民事再生法に追い込まれた。長年の“殿様商売”が影響し、経営改革が遅れたためだった。

    だが、同年3月に民事再生法の申し立てを取り下げた。金融機関との話し合いから法的整理ではなく、私的整理で財務改善を進める方針に切り替えたのだ。その後は金融機関主導でリストラが進められ、抜本的な再建を図るべく、同年11月には新会社である当社を設立。事業移管後の旧会社は17年10月に特別清算で債務を処理した。

    新会社は事業規模の縮小を余儀なくされ、18年1月期の年売上高は約4億円に減少。低収益を強いられたうえ、再生法申請後、新会社との取引を解消した企業も少なくなかった。19年に入ると、資金繰りも限界に近づいていた。最後は、地元の水産加工会社へのスポンサー支援に望みをかけたが奏功しなかった。

    かつては老舗の「看板」や「のれん」だけで通用した時代もあった。だが「かまぼこを売る店は地元に数あるが『美濃屋』を選ぶ消費者はほとんどいなくなった」(取引先関係者)。華々しい業歴にあぐらをかいて、経営改善の動きが遅きに失した感は否めない。

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    PayPay、今度は超エリア限定の20%還元、
    「虎ノ門1丁目」「西新橋1、2丁目」で

    ビジネスパーソンの街、東京の虎ノ門と西新橋の加盟店で決済額20%が還元――。PayPayは7月30日、新しいエリア限定キャンペーンとして、虎ノ門・西新橋で最大20%戻ってくる!「勝手にお得っ区(おとっく)」キャンペーンを8月28日午前9時から10月31日午後11時59分まで開催すると発表した。 
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    対象加盟店は虎ノ門1丁目、西新橋1、2丁目付近の店舗。詳細は8月にウェブサイトで公開を予定している。キャンペーン内容はこれまで同様に、対象の加盟店でPayPayで決済すると利用金額の最大20%相当のPayPayボーナスが付与されるというもの。

     付与上限は1回当たり1000円相当、1カ月当たり1万円相当。ヤフーカードの決済が19%の付与、その他クレジットカードが0.5%の付与になる。

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    PayPayボーナスの付与は、決済翌月の20日前後となる。1丁目単位となる「超エリア限定」のキャンペーンは今回が初めて。今後、時期を変えながら各地で展開されることが予想される。

    また、11~14時までのランチタイム限定の「ワクワクペイペイ」と異なり、いつ利用しても20%還元になるので、このエリアを利用するユーザーにとってお得な約2カ月間となる。

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    ソニーが一転減収予想に、PS4計画引き下げ 利益予想は維持

    東京 30日 ロイター] - ソニー<6758.T>は30日、2020年3月期(米国基準)の売上高予想を前年比0.8%減の8兆6000億円に下方修正した。従来予想は同1.5%増の8兆8000億円だった。家庭用ゲーム機「プレイステーション4」(PS4)ハードやテレビ、スマートフォンの販売計画の下方修正を反映させた。増収予想は一転、減収予想となった。PS4は1600万台から1500万台に、テレビを1130万台から1050万台に、スマホを500万台から400万台に、それぞれ引き下げた。
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    7月30日、ソニーは、2020年3月期(米国基準)の売上高予想を前年比0.8%減の8兆6000億円に下方修正した。従来予想は同1.5%増の8兆8000億円だった。
    会見した十時裕樹・最高財務責任者(CFO)はPS4について「次世代機の情報を5月に示したこともあり、想定していたよりも少し販売が弱かったが、無理して拡販はせず、きちんと利益を確保していく」と語った。

    販売計画の引き下げを受け、ゲーム&ネットワークサービス(G&NS)の売上高は前年比4.7%減の2兆2000億円(従来予想から1000億円減)に、エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション(EP&S)の売上高は同6.9%減の2兆1600億円(同800億円減)に、それぞれ見直した。

    利益予想は据え置いた。営業利益予想は前年比9.4%減の8100億円と、リフィニティブが集計したアナリスト23人の予測平均値8301億円を下回っている。
    2019年4─6月期の売上高は前年比1.4%減の1兆9257億円、営業利益は同18.4%増の2309億円だった。G&NSとEP&Sはさえなかったが、イメージング&センシング・ソリューション(I&SS)や音楽、映画部門などが収益を押し上げ、4─6月期として過去最高の営業利益となった。

    I&SSは売上高が前年比14.0%増の2307億円、営業利益は同70.1%増の495億円だった。
    十時CFOは好調なイメージセンサーについて「生産設備はフル稼働の状況にあるが、下期以降は通商問題などの懸念が残っている」と説明。「現時点で想定される影響は保守的に見込んでいるが、今後については上期いっぱいかけて見極めたい」と語った。

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    川重10年ぶり赤字 機械・ロボットで採算悪化 19年4~6月期
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    川崎重工業(神戸市中央区)が30日発表した2019年4~6月期連結決算は、純損益が82億円の赤字(前年同期は25億円の黒字)だった。精密機械・ロボット事業や車両事業などで採算性が悪化したのに加え、円高による為替差損が発生した。4~6月期での赤字転落はリーマン・ショック翌年の09年以来10年ぶり。

     売上高は航空機関連が好調で、前年同期比2・0%増の3507億円。車両では北米案件で約10億円の追加費用が発生し、営業赤字幅が膨らんだ。ロボットは米中貿易摩擦を背景に、中国で投資を控える動きを反映して半導体向けが減少。油圧機器の資材費もかさみ、利益を圧迫した。(横田良平)

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    米アップル、3四半期ぶり増収
    スマホ不振、サービス部門伸長
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    【ニューヨーク共同】米アップルが30日発表した2019年4~6月期決算は、売上高が前年同期比1%増の538億900万ドル(約5兆8千億円)となった。3四半期ぶりの増収で、4~6月期としての過去最高を更新した。主力のスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」は不振だったが、サービス部門やウエアラブル端末の伸びで補った。


     一方で、純利益は13%減の100億4400万ドルにとどまった。3四半期連続の減益。


     売上高の内訳は、アイフォーンが12%減の259億8600万ドル。一方でアプリ販売や音楽配信といったサービス部門は13%増の114億5500万ドルだった。

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