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    カテゴリ:国際ニュース速報 > テクノロジー

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    ポルシェ(Porsche)は8月5日、スペアパーツなどの偽造品対策を強化すると発表した。
    ポルシェは法務部門に、「ブランド保護」チームを置いている。このチームが弁護士と協力しながら、世界中のポルシェの偽造品を追跡し、流通から排除することを目指している。

    2018年の1年間で、ホイール、エアフィルター、エアバッグ、ブレーキディスクなど3万3000点のスペアパーツを含む20万点以上の偽造品が確認された。これには、帽子やTシャツ、サングラスなどが含まれている。その多くが、ネット通販や見本市などで販売されているという。

    偽造品と確認された場合、ポルシェは法的措置を講じる。とくに、エアバッグなど安全に関わるスペアパーツの偽造品は、ポルシェ社内のテストや承認を受けておらず、ポルシェ車に装着された場合、本来の性能を発揮しない可能性が高いという。

    偽造品の推定80%は中国製だ。香港から車で1時間の深セン市は、中国で偽造品を製造する主要な場所のひとつ。ポルシェは1年に数回、この地域に専門チームを派遣し、偽造品の製造工場を摘発する活動を強化している、としている。



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    米Appleは現地時間8月6日、Goldman Sachsと提携して発行するクレジットカード「Apple Card」の案内を一部のユーザーに発送しました。


    8月中には全米でサービス開始

    Apple Cardは、3月のイベントで発表されたクレジットカードサービスで、ユーザーのプライバシーを重視したサービスが特徴です。7月末の業績発表で8月のサービス開始が予告され、最近は設定ガイドページやユーザー向けの取引約諾書が公開されていました。

    The VergeやTechCrunchなどによると、Appleは一部ユーザーに対して、Apple Cardの案内を送付しており、8月中にはアメリカの全ユーザーが利用可能になるとのことです。

     

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    AppleのWebサイトには、Apple Cardが申し込み可能になったら通知を受け取れるための、Apple IDに使っているメールアドレスの入力欄も設置されています。


    Walletアプリから簡単に申し込み

    Apple Cardの申し込みは、iOS12.4以降がインスールされたiOS端末のWalletアプリで行います。

    個人間送金サービス「Apple Pay Cash」を使っていれば、入力するのは氏名、生年月日、メールアドレス、電話番号だけで、短時間で審査が完了します。

    Appleは、Apple Payが利用できない店舗での決済用に、チタン製のApple Cardも用意しています。

    チタン製Apple Cardを手にした感想についてThe Vergeは「一般的な金属製カードよりも分厚く、やや重く感じられる」と語っています。


    日本でも「Apple Card」の商標出願

    Apple Cardは、アメリカで最初にサービスが開始されており、その他の国でのサービス開始時期は明らかにされていません。

    カナダやEU、中国などで「Apple Card」の商標登録が行われていることから、いずれアメリカ以外の国々にも展開すると考えられます。

    最近、日本でも「Apple Card」の商標登録が出願されたことが分かっています。



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    Appleが2017年に申請していたMacのためのFace IDの特許が、8月6日付で米国特許商標庁(USPTO)により認可されました。MacにFace IDが搭載されることで、自動起動が可能になると記載されています。

    頻発する予期せぬスリープ機能の発動

    Appleが新たに取得した特許には、コンピュータのスリープ機能が思ったように作動しない現象についてまず述べられています。

    多くのコンピューティングデバイスは、省電力機能/モードを搭載しており、それらはユーザーがデバイスを使用していないときに電力消費を減らす目的があります。省電力機能は、ユーザーが最後にデバイスに入力を行ってからの経過時間を数えるタイマー方式であることが多いとされています。

    しかしながら、タイマー方式の省電力機能は、映画を見ていたり、音楽を聴いているときなど、ユーザーがデバイスを使用しているにも関わらずスリープモードに入ってしまうことがあります。省電力機能/モードからの回復には時間がかかることもあり、ユーザーにとっては快いものではありません。

    デバイスの自動起動が可能に?

    Face IDがMacに搭載されることで、ユーザーが実際にデバイスの前にいるかが判断できるようになります。

    まず、最初のセンサーで何かしらの物体がデバイスの近くにあるかを判断します。もし何かがデバイスの近くにあると判断された場合、次のセンサーが起動され、その物体が人間であるかを見極めます。

    もし人間がデバイスを使用している場合、その人とデバイスとの位置関係からデバイスを起動させるかどうかを判断します。すなわち、自動的な起動が可能になるわけです。

    Appleが特許を取得したからといって実際に技術を開発しているかどうかは定かでありませんが、すでにFace IDがiPhoneとiPadに搭載されている以上、Macへの応用はそう難しくないと推測できます。


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    2018年9月21日、シドニーで開催された「アリババ-オーストラリア・ニュージーランドEC生態博覧会」の支付宝(アリペイ、Alipay)のブースで説明するブース責任者。(シドニー=新華社記者/白雪飛)
     【新華社杭州8月7日】中国・アリババグループの決済システム、支付宝(アリペイ)は6日、電子結婚証明書サービスの開始を発表した。福建省、江西省、江蘇省、浙江省、重慶市で受け取ることができる。
     すでに婚姻届を提出した夫婦は、アリペイで「電子結婚証明書」を検索し、居住地の行政サービスサイト「一網通弁」に入り、電子証明書を選択すると、顔認証を経て紙の証明書に対応した電子結婚証明書を受け取れる。結婚証明書の再発行予約や登記情報の確認などもできる。
     「インターネット+」の普及により、中国の200以上の省・市でアリペイを通じて社会保障カード、身分証、運転免許証、自動車検査証、結婚・離婚証、学生証など90種類以上の電子証明書を申請できるようになった。


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    [上海 5日 ロイター] - 中国通信機大手、華為技術(ファーウェイ)は、独自開発した基本ソフト(OS)「鴻蒙(Hongmeng)」を搭載したスマートフォンの試験を進めており、年内に発売を開始する可能性がある。共産党機関紙の人民日報系の環球時報が4日明らかにした。

    環球時報が複数の関係筋の話として伝えたところでは、販売価格は2000元(288ドル)前後に設定される。スマホ市場では最も低い価格帯になる。

    ファーウェイ幹部は以前、鴻蒙はIoT向けのOSと説明し、スマホに利用する可能性には否定的だった。先週の上半期決算発表時には梁華会長が、モバイル端末向けのOSとしてはグーグルのアンドロイドを使うのが好ましいと発言していた。

    ただ米政府が発動した規制措置により、ファーウェイはアンドロイドの利用が不確実になっている。トランプ大統領はファーウェイ向けの規制を和らげる意向を示唆したものの、その後具体的な方針は明らかになっていない。このまま規制が維持されれば、ファーウェイはアンドロイドの定期的なアップデートを受けられなくなる恐れが出てくる。

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